掛川市議会 2016-09-13
平成２８年第 ３回定例会（ ９月）－09月13日-02号
平成２８年第 ３回定例会（ ９月）－09月13日-02号平成２８年第 ３回定例会（ ９月）
平成２８年第３回（９月）
掛川市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 平成２８年９月１３日（火） 午前９時 開議
日程第１ 一般質問
・１２番 山崎恒男君
・ ９番 二村禮一君
・１５番 榛葉正樹君
・ ６番 野口安男君
・１７番 鷲山喜久君
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時００分 開議
○議長（竹嶋善彦君） ただいまの出席議員は24名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
日程に入る前に、先般の
ヤマハリゾートつま恋の
一般営業終了の決定を受け、議会を代表し、一言申し上げさせていただきます。
一般質問の前でありますが、さきの
つま恋営業終了について、私から議会を代表し一言申し上げます。
9月 2日の
つま恋営業終了の報道には、誰もが大きな衝撃を受けることとなり、まさに青天の霹靂でありました。
昭和49年に開業したつま恋は、
高級リゾート施設として、また、ヤマハ、ポプコンなど、音楽の聖地として全国にその名を知らしめた施設でありました。
これまでには、時代の変遷に対してさまざまな運営方法で対応されてこられたようですが、ニーズと運営がマッチしなくなり、今回の営業終了という結論に至ったと聞いております。
つま恋は、民間施設ではありますが、
新茶マラソンを初めとして、
ラグビーワールドカップや東京五輪の
キャンプ候補地として、また、アーチェリー、乗馬の全国競技の開催地として大変重要な施設であり、掛川市の
滞在型リゾート施設として、また、観光施策に欠かすことができない、有形、無形の大きな財産となっておりました。
つま恋の事業継続、名称継続は、掛川市長のみならず、川勝県知事も強く要望しております。
今後、議会としましては、当局などから詳しい報告を受け、現在の状況を正しく把握した中で、掛川市民やその関係者への影響をできる限り軽減する取り組みをしてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
市長からも発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 私からも、
ヤマハリゾートつま恋の営業終了に関して御報告を申し上げます。
今月 2日、
ヤマハリゾートつま恋が年内で営業終了という突然の報告、発表を受け、掛川市と掛川市民は非常に大きな衝撃を受けており、このことは県内外でも同様に受け取られております。特に、経済産業界、スポーツ界などあらゆる方面で大きな打撃と受け取られており、掛川市長としても大変残念に思っております。
つま恋は、昭和49年 5月、掛川市満水地内にオープンして以降、42年という長きにわたり掛川市民に深く愛されるとともに、音楽、スポーツ、文化の発祥の地として、その評価は年々高まり、
全国ブランドとなっております。
近年の
リゾート事業を取り巻く環境が大きく変化をする中、さまざまな努力を重ねてこられた
ヤマハ株式会社の企業活動には敬意を表するものであり、収益を上げることが使命である企業としての今回の判断に対しましては、一定の理解を示すものであります。
しかしながら、
つま恋ブランドによる地元効果ははかり知れない価値があること、2019年
ラグビーワールドカップや2020年
東京オリンピック・パラリンピックの
事前キャンプ地としての準備が進んでいることなどから、先週 9日に私が
ヤマハ株式会社本社に直接出向き、
上席執行役員を初めヤマハ幹部 3名に直接お会いをし、掛川市として 3点のお願いをしてまいりました。
1点目は、分割譲渡されることのないようにしていただきたいということであります。 2つ目は、その上で、つま恋が果たしている役割やその価値を存続またはアップするような形態の運営を担保していただきたいということ。 3つ目は、「つま恋」の名称が消えることがないようにしていただきたいということであります。
現在、この内容を明記した申し入れ書を、トップであります
中田代表取締役社長に私から直接お渡しできるよう、調整を依頼しているところであります。
また、掛川市としましては、今回の
つま恋営業終了の報告、発表を受け、直ちに庁内に
つま恋対策庁内会議を設置したところであります。
今回の件は大変残念なことではありますが、掛川市のさらなる発展の機会として前向きに捉え、この地が、
富士山静岡空港や御前崎港など、周辺の資源も最大限に生かした
国際リゾート施設となっていくような新たなイメージを抱きながら、これからの諸課題に対処していきたいと考えております。
私からは以上であります。
△日程第１ 一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 日程第 1、一般質問を行います。
今回の一般質問に際し、通告のありました議員は12名です。発言順序表により順次発言を許します。
なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は、一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。
一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目めの質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いをいたします。
また、答弁については重複することのないよう、簡潔にお願いをいたします。
１２番 山崎恒男君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） それではまず、12番、山崎恒男君の発言を許します。御登壇ください。
〔１２番 山崎恒男君 登壇〕
◆１２番（山崎恒男君） 皆さん、おはようございます。
9月定例会の一般質問の最初の質問者として、ただいま議長並びに市長からお話がございましたけれども、私どもとしても、このつま恋のことについては非常に大きなショックを受けたわけでございます。市長からお話にございましたように、全国に知れわたったこのつま恋がことしいっぱいで終了するという企業側の話でございますけれども、いろいろ詰めていただいて、今後とも何らかの格好で存続できるように期待しておりますので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、 2つのテーマで 8項目について、一問一答で市長、教育長に質問をさせていただきます。再質問が不要となるような明確な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
1点目でございますが、「
義務教育学校」
小中一貫教育の推進について質問をさせていただきます。
義務教育 9年間を見通した教育課程を編成し、計画的、継続的な学力・学習意欲の向上や、中 1ギャップへの対応、地域の実情に応じた教育を展開するため、中学校区学園化構想第 2ステージとして、掛川市ならではの
小中一貫教育を研究、推進するとして
検討委員会を設置し、本市における
小中一貫教育の方向を定めるための研究、検討が行われている真っ最中であると思います。
昨年 9月議会において、雪山議員、二村議員もこの
小中一貫教育について教育長に質問されていますが、本年 7月12日、私
ども文教厚生委員会では、千葉県鴨川市の
小中一貫教育を視察いたしました。既に一部自治体による
小中一貫教育の実施は承知していましたが、一貫教育をさらに浸透させる目的で、
改正学校教育法が成立し、本年 4月から
義務教育学校制度が創設されました。私は、現状の 6・ 3
制義務教育制度について何の疑問もなく、
義務教育制度は、長い歴史に培われた不変のものとの思いでありました。
新たに制度化された
義務教育学校は、当然のこととして施設は一体型であって、視察して初めて、分離型も可能であることと、実際分離型で開校しているところがあったことを認識したところであります。視察をした鴨川市の長峡中学校区では、一体型、統合型とも言いますが、中学校 1校、小学校 3校が一体型施設で、学年段階は 4・ 3・ 2の 3区分を採用し、 9カ年の在学期間を、前期は小学校 1年から 4年まで、中期が小学校 5年から中学 1年、中学 1年は 7年生というふうに言っておりましたが、後期が中学 2年、中学 3年、 8年生、 9年生というふうな運営形態でありました。また、鴨川市では分離型も存在し、中学校 1校、小学校 5校の鴨川中学校区と中学校 1校、小学校 2校の
安房東中学校区の 2学区が開校されていました。
国は、一貫教育は学習や生活面で成果が出ているとして、制度の周知を図るため、これの指導のための資料を作成することを予定しているとのことでありますが、これは新聞報道です。本市にも
検討委員会を設置し研究に着手したことは、時宜を得た措置であると思っております。
本市の
義務教育施設の現状は、小学校22校、中学校 9校で、小学校22校のうち児童数が 200名以下が12校、 200名から 400名以下の学校が 2校、 400名から 600名以下の学校が 5校、 600名以上が 3校であります。中学校は 9校のうち、 200名以下の 2校、 200名から 400名以下が 3校、 400名から 600名以下が 3校、 600名以上が 1校であります。教育委員会の資料によれば、 200名以下の小学校12校の今後の
就学予定児童数は、微増の学校もありますが、 7校は減少の状況であります。
私は、
検討委員会において十分研究、検討され、
義務教育学校の
小中一貫教育を推進する立場で、次の 4点について教育長にお伺いいたします。
まず 1点目でございますが、法施行の本年当初、平成28年度
義務教育学校設置状況は、13都道府県で公立22校の新設であるというふうに聞いております。この状況について、多いのか少ないのか、教育長の見解をお伺いします。
2点目、
義務教育学校の施設形態が分離型では、一貫教育の目的は十分果たせるのか甚だ疑問に思いますが、教育長の見解をお伺いします。
3点目、
義務教育学校の一体設置の場合、財政負担が膨大になることが予想されますが、国の助成措置の特例は期待できるのかお伺いします。これについては、制度が始まったばかりでございますので、十分なことがまだはっきりしないかもしれませんけれども、わかる範囲でよろしくお願いします。
4点目、
検討委員会の進捗状況はいかがか、そして、検討結果を受けた後の推進化に向けた
スケジュールについて、どのようにお考えをしているかお伺いします。
以上で 1項目めの 4つの項目についての質問とさせていただきます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。
まず、本年度の
義務教育学校の設置状況についての見解ですが、
改正学校教育法で定められた
義務教育学校は、 9年間の教育目標を設定し、小中一貫した教育課程で教育を進めるもので、校長は 1人、教職員組織も 1つとなります。本年度の新設は全国で22校のみで、静岡県での新設はありませんでした。
一方、
文部科学大臣の指定により教育課程の特例を認める小中一貫校は、 9年間の教育目標を設定し、小中一貫した教育課程で教育する点は
義務教育学校と同じでございますが、小中学校それぞれに校長や教職員組織を置くもので、全国で 115件、小学校 231校、中学校 115校あります。
なお、教育課程及び制度をそのままにして、教育目標等の共通部分において中学校と小学校が連携した取り組みを行う
小中一貫教育の実践件数は、平成26年 9月に文部科学省が実施しました
小中一貫教育等についての実態調査によりますと、全国で 1,130件でありました。
義務教育学校の新設は、全国的に思ったより少ない状況でありますが、その理由としましては、制度としてまだ始まったばかりで準備が整わなかったこと、現状のやり方で特に困っていないことなどから、どの市町も、他の市町の状況を見て、どの程度効果があらわれたのか注視している段階であると思っております。このことについては、今後、静岡大学の武井教授を委員長とする中学校区学園化構想第 2
ステージ検討委員会の中でも話題にしてまいりたいと思います。
次に、分離型で一貫教育の目的は十分に果たせるのかについてでございますが、施設形態には、一体型、分離型、隣接型、併用型などさまざまなパターンがあります。分離型に比べて一体型のほうが、手だてのバリエーションは広がります。例えば、一体型であれば、成長段階に応じて教科担任制を導入することができます。現在、小学校は学級担任制で授業を行っておりますが、一体型であれば小中教員の交流が日々可能となり、中学校教員が小学校で専門教科を教えたり、あるいは専門教科の免許を持っている小学校教員も多くおりますので、それぞれ専門性を生かした授業が展開でき、確かな学力の向上につなげることができます。
したがって、
小中一貫教育導入の効果を十分に発揮させるためには、一体型が望ましいのですが、分離型でもそれに近い効果をもたらす工夫があると思っております。今後も、さらに情報収集を行い、
小中一貫教育の施設形態のあり方を探る努力を続けてまいりたいと思います。
次に、施設一
体型義務教育学校を設置する場合の助成措置についてでありますが、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律が平成27年 7月に改正され、公立の
義務教育学校の校舎及び屋内運動場の新築または増築に要する経費について、同法第 3条に基づく国庫負担の対象に加えられ、同法第12条に基づく交付金の交付等の対象となりまして、経費の 2分の 1が補助対象となりました。
次に、現在行われております
検討委員会の進捗状況及び推進化に向けた
スケジュールですが、まず、進捗状況は、本年度 6回の開催を予定しており、現在 3回開催したところであります。第 1回目では、望ましい教育環境や
小中一貫教育の必要性について意見交換をいたしました。第 2回目では、児童・生徒数の推移、
小中一貫教育の効果や課題、掛川市の方向性をどう考えるかについて協議をいたしました。第 3回では、施設一体型で平成26年度開校した
浜松市立庄内学園を視察いたしました。
次に
スケジュールは、本年度末に
検討委員会から提出される報告書の内容にもよりますが、平成29年度から、実際に
小中一貫教育を推進するために、モデルとなる中学校区を決めて、
小中一貫教育の実践研究を進めてまいりたいと思います。そして、この実践研究から、
掛川ならではの
小中一貫教育モデルを提案し、それをほかの中学校区にも広めていき、将来的には 9中学校区全てにおいて
小中一貫教育を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 4項目めのことでちょっとお伺いしたいと思いますが、今、教育長から、29年度からモデル校を指定して随時進めていきたいという力強い答弁があったわけですが、掛川市の場合、考えてみますと、先ほど申し上げたように、小学校で規模の小さな学校がたくさんあるわけでして、これが果たして一体型の開校が果たせるかどうか。御答弁にもあったように、一体型のほうが理想に近いというふうに受けとめたわけでございますが、掛川市の場合、面積も広いし、それが果たして全部可能かどうかということ。
それと、自分の地域から小学校がなくなるということについて、地元とすれば相当の抵抗があるのではないかということが大きな課題になろうかと思います。
そういうことで、十分この
検討委員会でそこら辺を議論していただいて、私も可能な限り一体校で進めていただきたいと思いますけれども、掛川市の場合、それが果たしてできるかどうか非常に疑問に思うし、それこそ財政負担も膨大な数字になっちゃうんではないかというふうに思っています。
その点について、十分、この
検討委員会がどういう判断をなされるか、これは教育長に聞くのではなくて委員長に聞かなければならない話かもしれませんが、その辺を踏まえて、教育長として、これからの見通しについてコメントがあったらひとつお願いしたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。
山田文子教育長。
◎教育長（山田文子君） ただいまの掛川市の、大変地域が広く、単学級の学校も多くということで、一体校の見通しでございますけれども、まず研究校を指定していくときに、すぐに一体校だからとか、そういうことではなく、やはり子供にとって連続した学び、あるいは小学校での一緒に学ぶということのよさを研究していこうと思いますので、一体校ありきということで研究はしていかない、まずはカリキュラムから、それから子供の育ちの面からということで研究を進めてまいりたいと思います。
また、全国には、
義務教育学校であったり一貫校では、ＩＣＴであったり英語という部分もかなり先進的に進められておりますので、そっちの面についても少し研究ができればいいかなというふうに考えております。
それから、財政面のことでありますが、これは教育委員会だけで解決できる問題ではございませんけれども、新たに学校をつくっていくという場合には、公共施設のマネジメントの面からも、学校施設の複合化とか多機能化とかそういった面も考えて、掛川市全体の公共施設の中で学校も考えていくことが大切であると思いますので、そういった面から財政の面を考えていけるといいのかなというふうに思います。こういった意見につきましては、
検討委員会の中でも出されているものでございます。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１２番（山崎恒男君） ありません。
○議長（竹嶋善彦君） 次へお進みください。
◆１２番（山崎恒男君） それでは、 2つ目のテーマの、市長の 2期目の実績と今後について質問をさせていただきます。
松井市長は、 2期目の展望として、平成25年広報かけがわ 6月号でございましたが、 1期目に築いた市民との信頼関係と協働の理念のもとにまいた
まちづくりの種が、ようやく芽を出しました。今後 4カ年間、限られた財源の中で、市民の安全・安心を第一に、医療、介護、福祉、教育の充実と、災害に強い
まちづくりを進め、都市基盤の整備と企業誘致を推進し、「元気で活力に満ち、希望とぬくもり溢れ、誰もが住みたくなるまち掛川」実現に向けて、スピード感を持って邁進することを宣言し、 2期目をスタートいたしました。
具体的に、 1つ目、 3つの日本一、 2つ目に安全安心、 3つ目に地域経済力、 4つ目に子育て支援、 5つ目に福祉の充実、 6つ目に教育と文化、 7つ目に行政改革、この 7つの
まちづくり重点戦略を掲げ、取り組むことを明らかにし、施策を推進されてきました。その成果は、中東遠
総合医療センターの開設、希望の丘の建設、市内 5カ所にふくしあの開設、待機児童ゼロ、市内全地域に協働の
まちづくり協議会の設置、
海岸防災林づくりの推進、中央消防署の建設、
内陸フロンティアの推進、南北道の整備促進、学園化構想とお茶の間宣言等々の具現化が図られ、また具現化されつつあります。
私は、この実績と成果について大いに評価するものであります。市長みずからも、この 7つの重点戦略を、市長の公約（マニフェスト）の進捗状況の自己評価として、平成27年度末現在のものを本年の 7月 8日の記者会見において発表されました。その結果も、該当項目61項目のうち、達成15項目、24.6％、実施中35項目、57.4％、検討中10項目、16.4％、未着手は 1項目だけでございまして、 1.6％であり、達成・実施中が50項目で82％で、大いに評価できる結果であります。
市長 2期目の最終年に当たる本年の施政方針では、協働の
まちづくり開花の年と位置づけ、他の自治体にはない報徳の精神と生涯学習の理念が根づいた高い市民力を根幹とした協働の
まちづくりを進め、我が国が過去において経験しなかった少子高齢化、人口減少の問題を初めとして諸課題に対処しつつ、市政展開のため第 2次掛川市総合計画をスタートさせました。さらに、国の
地方創生政策と整合させて、本市が早急に取り組む必要がある戦略的施策、掛川市
地域創生総合戦略を策定し、これらを着実に実行し、若者・子育て世代や女性の「しごと」と「ひと」の好循環を達成していかなくてはなりません。
市長の 2期目の任期最終年にスタートした総合計画を将来に向けて確かなものとすべく、今後引き続き11万 7,000人の市民の負託に応えるため、次の 4点について、市長のその思いと決意を伺います。
1点目です。市長公約の自己評価は発表されているが、先ほど言ったとおり、発表されていますが、市長在任おおむね 2期 8年の市政運営について、総合的見地に立ってどのように総括されているかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 私の 2期 8年の総括についてでありますが、私は、市長に就任してからきょうまで、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目標に掲げ、市民主体の
まちづくりを進めてまいりました。我が国が初めて直面する少子化、高齢化、人口減少などの困難な社会情勢を迎えようとしている中、協働の
まちづくりこそが、これらの課題を乗り越える手法であるとの信念のもと、掛川市
自治基本条例やその関連条例を制定し、本年 4月には市内全地区で
地区まちづくり協議会が立ち上がるなど、協働の
まちづくりの基盤整備ができたというふうに思っております。
また、就任以降、
リーマンショックに端を発した世界的な経済・財政の悪化や、未曽有の被害をもたらした
東日本大震災など、多くの困難な事象が発生しましたが、そのような中において、全国初の自治体病院が統合した中東遠
総合医療センターの開院、
救命救急センターの指定や、官民連携で整備した希望の丘、ふくしあの開設による
地域包括ケア体制の確立、海岸防災林「掛川潮騒の杜」の整備、さらには、
ごみ減量日本一の仕組みを確立するなど、幾つもの掛川モデルをつくり上げるとともに、積極的に情報発信をしてまいりました。また、企業誘致と工場の新設、増設を積極的に推進して、22事業所、従業員約 2,300人、投資額約 438億円を達成しました。さらに、全ての分野においてバランスのとれた市政運営を図るために、広く市民の声に耳を傾け、全身全霊で取り組んでまいりました。
私は、常に市民目線という視点をもって市政運営に努めてきた結果が、平成22年度以降の
市民意識調査において、おおむね 8割の方に、掛川市は住みやすいまちと評価していただいていると思っており、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」への歩みを着実に進めていると実感をしているところであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 今、市長から 8年間の総括の話がございましたが、私も、市長になって本当に順調にいったなというのは、病院もさることながら、働く場所の確保ということで、企業誘致については予定どおりいったというふうに思っております。
これから進めていこうとしている
内陸フロンティアについても、課題もあるわけでございますけれども、これについてもひとつ地域の皆さんに協力をいただきながら積極的に推進していただきたいというふうに思っております。これは答弁は結構です。
2点目に入ります。いいですか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆１２番（山崎恒男君） 2点目につきましては、本市の恵まれた立地的、都市的、自然条件を有効に活用し、今後さらに高次都市機能の集積を図る新たな施策が必要ではないかというふうに思うわけでございまして、市長の見解を伺いたいと思います。
この点については、私もたびたび申し上げてきたわけですが、今まで掛川が培ってきたこの都市的条件というものは、他市においてもうらやましがられるような、例えば新幹線の駅とか東名高速道路の 2つのインターチェンジ、これらが立地できた、設置できたということは、掛川市にとって本当に恵まれた要素だというふうに思います。これを十分に活用しながら、さらに高次的活用を図るような施策を市長として展開していただけたらということについて見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 高次都市機能の集積を図る新たな施策についてということでありますが、現在、御指摘のありました新幹線、それから東名、新東名を初めとする高規格道路、それから小笠山総合運動公園エコパ、中東遠
総合医療センターなど、さまざまな都市施設が存在をしています。今後、中東遠志太榛原地域における掛川市の求心力、これをさらに高めていくには、既存の都市施設を有機的に結び、住居、工業生産、物流、商業、行政の都市機能が集積した、より質の高いサービスを提供できる都市となることが必要であるというふうに思います。
そのためには、教育、文化、研究、レクリエーション等の機能をさらに充実させるとともに、新たな産業集積も重要と考えます。今後、高等教育機関や商業施設等の誘致など、都市としての魅力をさらに高めるための取り組みが必要だというふうに思っておりますので、それをしっかり推進していきたいと考えております。人口減少の問題もありますが、こういうことをきちっとやっていけば、それらの対応にもつながっていくというふうに思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 今、市長から答弁いただきましたが、私も全く同じように考えるわけで、かつて、小笠山山麓に高等教育機関を誘致したらどうだということが調査の対象になりましたけれども、その後、国の動きも変わりまして、今、大学誘致というのは非常に難しいことだとは思いますけれども、非常に立地的条件には恵まれているところではないかということで、推進していったらどうだろうか。
あわせて、私は、あの地域に研究機関、あるいはその研究機関というのは、ロボットとか省エネ関係の研究施設、それと、都会に集中しておりますけれども、シンクタンクの誘致等も考えていったらどうだろうかというふうに思っているわけですが、そう簡単にいく話ではないと思いますけれども、掛川市のこの恵まれた立地条件なら不可能ではないというふうに私は思っております。ぜひ力を入れてこれから推進していただきたいなというふうに思います。
次に、 3点目に移らせていただきますが、よろしいでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆１２番（山崎恒男君） 市長の象徴的施策であります、協働による
まちづくりを掲げていますが、具体的に、各地区に設置された
まちづくり協議会が今後円滑に事業推進が図られるのか、私には不安があります。市長は、そのようなことはない、大丈夫だというふうに思われているのか、市長はいかに受けとめられているのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君）
地区まちづくり協議会の円滑な事業推進についてでありますが、
地区まちづくり協議会を構成する、健康福祉、防災防犯、教育文化、環境美化といった具体的な事業を行う専門部や全体の調整及び庶務を行う事務局など、それぞれが主体的に行動し役割を果たすことによって、各種事業が円滑に推進されると考えております。
そのためには、地区区長会、地域生涯学習センター、地区センター、地区福祉協議会、シニアクラブ、消防団、青年団、子供会など各専門部に参加するさまざまな地区組織の連携・協力体制を確立することが大変重要だと思っております。
特に
地区まちづくり協議会の設立初期においては、これらの支援が大変重要となりますので、地域支援員と
まちづくり協働センターの職員が担当地区と協力しながら、事業計画や予算の組み立て、日々の事務処理の相談、助言などの支援を引き続き丁寧に行ってまいります。そして、将来的には、
地区まちづくり協議会が、特色のある地域づくりとともに、公共サービスを担う自治組織として成長することを推進していきたいというふうに思っております。
この 4月に全ての協議会が立ち上がりました。かなり組織体制、あるいは事業実施が順調に進んでいるところもありますけれども、立ち上がったけれどもなかなか体制が十分整備されていないというところもあります。立ち上がったばっかりでありますので、市行政の職員がしっかり、ある意味では支援をしていくということが一方で重要だと思っております。そういう体制整備も図られなければいけないと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 答弁をいただいたとおり、全地区でこの協議会が設立できたということは大変喜ばしいことだというふうに思いますが、これが全てにわかに歩調を合わせて事業が展開されていくということは、なかなかこれは難しい話だというふうに思っておりますが、そこで、今、市長からもお話があったように、各地区に配置されている支援員のあり方について、私はちょっと疑問というか不安があるわけですが、各
まちづくり協議会では、市の行政全般にわたってのあらゆる対応が必要なことが想定されるわけでして、今、支援員が、部長職の職員が担当していただいている。確かに部長職が最高幹部でございますから、全てを知っていて対応できるというふうに期待をするわけですが、いかんせん、部長職では多忙過ぎて、本当にその地域に十分な、地元の皆さんの要望に応えた対応ができるかどうかということについて、私は非常に心配というか不安に思うわけでして、私としては、できたら部長職でなくて主幹職、あるいは補佐職の職員でそれを賄ったらどうだろうかというふうに提案をさせていただきます。
ということは、補佐職は、やがて課長職にもなり部長職にもなる幹部候補生でございますので、その地域と密着した
まちづくり協議会で培ったことがこれからの行政に生きていくということも期待を兼ねて、私は、そういった職員に担当してもらったらどうかなというふうに思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 当初、この
まちづくり協議会が発足をする、あるいは発足前からでありますけれども、どういう職員がいいのかということを内部で検討しました。やっぱり立ち上がる段階で、職員の中でも一つのセクションに属した職員ではなく、トータルの話を支援するというポジションですと、課長補佐クラスの担当職員では、自分の担当セクションはわかりますけれども、そうでないところになかなか力と能力といいますか、これが心配されるものではないかなという観点で、全体を見て、市役所に戻って、どこの担当セクションにも、ある意味では指示が出せるということを考えて、 7人の部長職を配置しました。
配置して 2年目ということになりますが、いろいろな専門的な課題等々もありますので、今後は、
地区まちづくり協議会が発展をするにつれて、必要とする支援内容も高度化、あるいは専門化することも考えられますので、まずは
まちづくり協働センターの職員の能力を高めるということと同時に、支援員についても、人数も含めて、どういう体制がいいのか改めてしっかり検討したい。これはそれぞれの
まちづくり協議会の皆さんとも議論をしながら進めていきたいと。
御指摘のとおり、部長職は忙しくて、実はそれぞれの地域に入っていって意見交換をするということがなかなか難しい。総会とかそういうときに顔を出す程度になる嫌いもありますので、御指摘の点について早急に検討をし、来年度スタートからどういう体制がいいのかということについて検討してみたいと、こう思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 私の思いも、市長も理解していただけるかなというふうに思いましたが、支援員が総会程度に行っているようなことでは、とても間尺に合うわけではないと私は思います。そして、補佐職ではまだ全般的な業務についてという御心配もされましたが、補佐職なら庁舎の中で数カ所の異動は経ているわけでして、また、補佐職ならほかの関連した課にどうにでもつなげることはできるという力を持っているというふうに私は思いますので、ぜひその点についてはそのことを考慮していただいて御検討いただきたいなと。答弁は結構です。
最後になりますが、 4点目に移ります。いいですか。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆１２番（山崎恒男君） 4点目でございますが、松井市政を継続推進するため、来年 4月の市長選挙の出馬についてでございます。これについて、市長、来年の選挙についてどのようにお考えをされているのか、お伺いいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 市長 3期目の決意ということでありますが、先ほども申し上げましたが、私が市長に就任してから 7年半、市議会との連携、市民・企業との協働のおかげで、数々の事業を実施、成功させることができ、この成果には大いに手応えを感じております。
一方で、目の前に積み上げられた課題は数々あり、中でも、地震防災対策、大東大須賀区域認定こども園化の推進、それから、先ほど御質問がありました
小中一貫教育の推進、これらについては、教育委員会マターではありますけれども、いろんな面で市長部局あるいは市長が関与しなければ推進はできませんので、
小中一貫教育の推進、
地区まちづくり協議会の完全自立といいますか離陸といいますか、これも今、支援員の問題、地域支援をどうするかという問題もあります。それから、
内陸フロンティア 8区域の事業化、さらには、継続的な行財政改革は、掛川市の未来を左右するものであり、果敢に取り組まなければなりません。そのほかにも、 3つの日本一の実現に向けたさらなる展開や、中東遠
総合医療センターを中心とした医療・介護のさらなる充実、お達者度の県内トップクラスへの押し上げなどを推進しなければならないと思っております。
それから、地方創生が重要な課題でありますが、地方創生とは、地方に自立を促し、日本全体に活力を生み出すもので、みずからの知恵と汗により行政を推進することが求められております。掛川市は、これに協働の力、これをプラスすることができる状況となり始めましたので、掛川市の地方創生の取り組みは、日本のモデルとなることも夢ではないというふうに考えております。
それから、第 2次掛川市総合計画及び地方創生総合戦略に掲げた施策を確実に実施し、2040年の将来人口12万人という高い目標達成に向け、次の 4年間でその道筋をつけることが私の使命だというふうに思っております。
中国の「歴代名画記」の故事に「画竜点睛」という言葉が記されております。これまで描いた成果を竜の画とするならば、次の 4年は、画の完成を目指して竜が瞳を描くように真に必要なさまざまな施策を実行することで、竜が天空に舞い上がっていくように掛川市もさらなる発展を遂げ、中東遠志太榛原地域の中心都市となるよう、市議会や市民の皆様の御賛同を得て、引き続き市政のかじ取りをぜひさせていただきたいと決意をしているところであります。よろしくお願いをいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。12番、山崎恒男君。
◆１２番（山崎恒男君） 市長のお気持ちはわかりました。今申されたように、今継続中のものは、これはこれとしてぜひ推進していただきたいというふうに思うわけですが、やはり私は、市長に次の掛川市政を担っていただくには、先ほど申し上げたように、掛川市にさらなる高次都市機能施設を達成できるような施策の展開をしていただいて、さらに掛川市の発展が期待できるように頑張っていただきたいなと、こんなふうに思います。
以上で質問を終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で12番、山崎恒男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩します。
午前１０時０２分 休憩
午前１０時２０分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
９番 二村禮一君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 9番、二村禮一君の発言を許します。御登壇ください。
〔９番 二村禮一君 登壇〕
◆９番（二村禮一君） こんにちは。 9番、創世会の二村禮一です。
本日は、傍聴の皆様方には、公私とも大変お忙しい中、御足労いただきましてまことにありがとうございます。
それでは、通告に従い一般質問いたします。今回は、一問一答方式で、大項目 2点、小項目 7点の質問をいたします。
最初の質問ですが、 1、安心して暮らせる地域完結型医療の体制づくりについてです。
掛川市は今後、超高齢化社会（人生80年の時代から90年の時代）と生産人口減少が同時進行し、支え手不足、医療費、介護費の増加などさまざまな課題に直面してきます。2025年には団塊の世代が75歳になり、認知症高齢者や単独世帯のさらなる増加が想定され、現在の医療・介護体制では十分に対応できないと見込まれています。
「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」を構成するためにも、限られた医療・介護資源を有効に活用し、重度の介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
地域包括ケアシステムを構築するには、まず地域の高齢者のニーズや医療・介護・生活支援の現状を把握することが必要となります。そのためには、戦略方針を示し、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスの確保に努めなければならない。そして、戦略目標と方向性を示し、地域（協働の
まちづくり）で共有するとともに、目標と現状のギャップを明らかにし、目標達成のための仕組みをどのように推進していくか、市長にお伺いします。
それでは、小項目 (1)本年 3月に掛川市議会が政策提言した「掛川健康寿命に向けての提言」の実現に向けた取り組みについて。
掛川市議会は、市民が豊かに生きがいを持って生涯学習を実践し、地域完結型医療体制を確保し、協働して地域医療を守り、住みなれた地域で安心して暮らせるために、議員発議で掛川市健康医療基本条例を制定しました。議会報告会では、市民の方々からの意見を参考に、政策討論会で議論を重ね、健康寿命の実現に向け、政策討論会の結果を施策に反映するように、平成28年 3月28日に市長に提言しました。
健康寿命の実現に向けて、今後どのような取り組みをされるのか伺います。
小項目 (2)通院が困難な患者が家庭や地域で療養することができる訪問診療や訪問看護について、地域在宅医療の推進の取り組みについて。
高齢者の増加、価値観の多様化に伴い、病気を持ちつつも、可能な限り住みなれた場所で自分らしく過ごす、生活の質を重視する医療が求められています。今後、2025年の高齢化ピークを迎える前に、どこに住んでいても、そして、その人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会をつくっていかなければならないと思います。
しかし、今の医療体制では、在宅医療は実現可能かと疑問を抱く人がたくさんいます。
通院が困難な患者が安心して家庭や地域で療養することができる支援体制をどのように推進していくか伺います。
小項目 (3)開業医の高齢化など、将来的には地域の診療所の減少も危惧される状況について。
近所にいていつでも診てくれる、かかりつけ医の確保への取り組みについて。
かかりつけ医は、身近な診療所などで、どんな病気にかかってもまず診てくれます。時に往診をして、患者の健康を管理し、自宅での療養も支えてくれます。また、症状に応じて高度な病院へ橋渡しをするほか、介護が必要な患者のために、日ごろから関連施設との連携もしてくれます。高齢化社会では、入院から自宅へのシフトが必要で、在宅医療の担い手としてより重要になります。
以上の点を踏まえて、市民が安全・安心な医療サービスを受けることができる環境を構築するためにも、地域の診療所の減少が危惧される状況にどのように取り組まれるかお伺いします。
以上で 1回目の質問とさせていただきます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 二村議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、「掛川健康寿命に向けた提言」の実現に向けた取り組みについてでありますが、私は、市議会からいただきました「掛川健康寿命に向けての 4つの提言」について、市が取り組むべき重要な施策であるというふうに考えておりますので、 6月議会において関連経費を補正いたし、予算措置をしたところであります。
4つの提言の取り組みの状況については、 1つ目の健康診断機器の設置については、 9月中旬までに全自動血圧計10台、それから握力計15台を公共施設に設置してまいります。
2つ目の各種検診の検診率向上の施策については、未受診者への家庭訪問や、電話、はがきによる受診勧奨を強化して、新たに受診勧奨グッズを配布するなど、受診率の向上に努めております。
3つ目の掛川版エンディングノートの作成でありますが、自分自身と家族が健康を意識し、安心できる情報を得られ、取り組みやすい掛川版健康人生設計ノートの作成を進めているところであります。
4つ目の在宅医療の推進については、先日から小笠医師会が、県の基金を活用して在宅医療推進員を 2人雇用して、訪問医療の参入の促進を行っております。
それから、 2番目の御質問の訪問診療や訪問看護による地域在宅医療推進の取り組みについてでありますが、掛川市では、在宅医療・介護の支援拠点として 5カ所のふくしあを整備するとともに、24時間対応の訪問看護ステーションに、非常勤を含めまして36人の人員の確保につなげ、資質の向上の支援などの機能強化を図ってまいりました。
また、在宅医療の推進を図るため、ふくしあでは、ふくしあガイド、ふくしあマップの作成により、医療や介護施設の情報を市民に提供し、医師会や各専門職の所属する小笠掛川保健・福祉・医療研究会でも研修や情報交換などを行っております。
現在、在宅医療は、 6施設の在宅療養支援診療所を中心に積極的に取り組んでいただいておりますが、在宅医療を担っていただく医師の増加が今後も重要な課題だというふうに思っております。
この課題への取り組みとしまして、先ほども申し上げましたとおり、訪問診療への参入を促進するため、小笠医師会が在宅医療推進員を 2人雇用し、地域医療推進課内に配置して、行政と連携した活動を開始しました。今後も、在宅医療・介護を推進できるよう、医師会を初めとする関係団体と協働して取り組んでまいります。
それから、 3つ目のかかりつけ医の確保への取り組みでありますが、静岡県の人口10万人当たりの医師数は全国平均より大幅に少なく、中東遠地域はさらに少ない状況であります。一番少ない地域でもあるということであります。
市内の診療所の数については、平成17年度の合併当初は、掛川区域45カ所、大東区域 6カ所、大須賀区域 7カ所の58カ所でありましたが、現在、掛川区域は 5カ所増加し、大東、大須賀区域はそれぞれ 1カ所減少して、掛川区域50カ所、大東区域 5カ所、大須賀区域 6カ所の61カ所となっています。
この10年は、それほど大きな変化はありませんでしたが、将来にわたってかかりつけ医を確保していく施策は極めて重要でありますので、今後も医師会と情報を共有しながら検討を重ねてまいります。
いずれにしましても、医師にとって開業したくなる魅力ある掛川市にしていくことが重要であるというふうに考えておりますので、現在進めている訪問看護や地域包括ケアシステムの充実などにより、医療に集中しやすい環境整備を進めるとともに、教育、文化のすぐれた、住環境に恵まれた地域づくりも推進してまいります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 小項目 1ですけれども、先ほど市長の答弁がありました、予防医療推進のために、公共施設に、誰もが気軽に使える健康診断機を設置するとありまして、たくさんの診断機を設置してくれましてありがたく思っておりますが、ほかに何か予防医療を推進するための施策があったらお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的内容には担当部署がお答えをいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） ただいまの健康機器設置等のほかですけれども、例えば、今、お達者度の関係でいろんな事業を展開しております。その中で、健康に関することでありますとか、在宅医療に関すること等につきまして協議をしていきまして、さらに進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 小項目 1ですけれども、過日 9月 9日にシオーネで開催された掛川市健康医療シンポジウムで、f.a.n地域医療を育む会の武田代表が、地域医療を守り育むためには、病院や行政の力だけではなく、私たち一人一人が自分の体に責任を持ち、医療や健康への関心を高めることで一緒になって支えていかなければならないと、先日呼びかけてくれました。
先ほど部長からの答弁に、かけがわ「生涯お達者市民」推進プロジェクト、～めざせ！お達者度県下一～達成の実現に向けて、何か施策があったら答弁をお願いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） お達者市民の関係の施策につきましては、たくさん用意してございますけれども、今回、この前のシンポジウムでも配布をさせていただきました、かけがわお達者市民宣言の募集ということで、まずこういうことも行っております。そのほか、先ほどお話ししました、健康の関係のエンディングノートの関係ですね、そのほか、かけがわ生涯お達者市民のリーフレットの作成でありますとか、健康フェア、それからウオーキングの啓発事業、あと自立体力測定、それから、せんだって配布をさせていただきましたけれども、認知症のケアパスの配布等、それから奨励の部分では、かけがわ健康応援店の認定制度の話、前回の質問等でもございまして、その推進、それから、かけがわ健康づくり実践事業所の認定の関係等、気運の醸成のための施策、それから奨励をするための施策、それから支援ということで、
まちづくり協議会への健康づくりの取り組みについての支援でありますとか、食生活推進の関係の事業と、それぞれの分野、施策を分けまして、整理をしながら展開をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 小項目 1の再質問ですけれども、掛川市は男女とも、余り、お達者度ですか、成績がよろしくない。その一つの原因として、先ほどの健康寿命達成の実践に向けた私たちのお願いにある、 (2)の各種検診の検診率の向上についてですが、掛川市は、特定健診受診率が36.9％で、35市町中25位で他の市町より低い。また、毎年健診を受診する人も、男性30位、女性20位と非常に低い。各種の検診率を上げるために施策の充実をどのように考えているかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 検診率の向上につきましては、先ほど市長のほうから答弁がございましたけれども、未受診者へのはがきや電話、検診グッズなど行っておりますけれども、さらに、できる限り検診率を向上させるということが大変重要であると思っておりますけれども、受診結果に対するフォロー、そういうのも非常に重要であります。市のほう、国保の保険者ということでありますけれども、データヘルス計画等に基づきまして、対象者をかなり絞った中で、生活習慣病の高度のリスク者ですね、そういう方について、またさらに家庭訪問を通じて保健指導を行って、重症化を予防するというようなことにも努めております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 受診率の向上を図るためにどういう施策をとっているか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
○議長（竹嶋善彦君） 深谷健康福祉部長。
◎健康福祉部長（深谷富彦君） まず、はがきでありますとかそういうので、本当に勧奨、促すということしか今はないわけで、そのほかに今、未受診者には電話をかけるでありますとか、そういうことで受診につながるように促しているということでございます。
以上です。
○議長（竹嶋善彦君） よろしいですか。再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、小項目 2のほうに移らせていただきます。
○議長（竹嶋善彦君） お移りください。
◆９番（二村禮一君） 通院が困難な患者が家庭で在宅医療を進めていかなければならない、私もそういうふうに考えておりますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域健康医療支援センター「ふくしあ」ですけれども、ふくしあはすばらしい活躍をしていると私も思っていますけれども、何か市民には余り、ふくしあがどのような活動をしているかちょっと見えにくいんですが、その点について、もうちょっとＰＲする必要があると思いますけれども、市長、答弁をお願いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） ふくしあについては、厚生労働省、国も県も大変高い評価をしてきていただいておる一方、市民に、ある意味では十分状況が伝わってきていない面もあるのではないかなという、少し心配もしております。そういう意味では、
地区まちづくり協議会も立ち上がっていますので、このふくしあの存在、あるいはふくしあをどう活用していただけるのか、しっかり啓発をしていく必要があろうかと思います。今、いろいろな取り組みをしていると思いますので、担当参与のほうからお答えを申し上げます。
○議長（竹嶋善彦君） 山崎健康福祉部付参与。
◎健康福祉部付参与（山崎貞子君） ふくしあの周知につきましてでございますが、ふくしあの職員が、地区で催されるイベントや団体に出向いての健康相談や健康教育などの場を有効に活用して周知をするとともに、市民の方の相談に応じる等で、ふくしあをよく知っていただくような活動をしております。直近では、アピタのほうへ出向いて、お店に訪れる方々の健康相談をしながら、ふくしあの周知を図りました。
また、視察については、大変、市外、県外の方が多いわけでございますが、最近では、その情報を得て、市民の方がまた私たちもということで、いろんな団体を通じての視察がふえているというようなことでございますので、いろんな機会を捉えてふくしあの周知を図っているところでございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） ふくしあの活動ですけれども、育む会では、f.a.nと言っておりますけれども、よく広報の中へ、いろいろあの人たちが活動しているチラシが入っていますけれども、そういう点を踏まえて、ふくしあにも、すばらしい活動をしているんだったら、そういうふうなところへチラシなどを入れて、もう少し市民にわかるようなＰＲ活動をしたらどうかと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。山崎健康福祉部付参与。
◎健康福祉部付参与（山崎貞子君） ふくしあのＰＲにつきましては、広報の関係でございますが、ふくしあだよりというのを発行しております。若干、ふくしあごとには、その発行部数だとか発行する回数等に差がございますが、できるだけ多くの方に知っていただくようにと考えております。
それから、シニアクラブの皆様への周知を図ったりとかして、できるだけ知っていただくように努めております。
それから、民生委員さんたちの会合には出向いていますので、民生委員さんたちからまた地区へ広げていただく、区長さんから広げていただくといったようなことで、今後とも努力してまいりたいと思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 小項目 2の質問ですけれども、掛川市の地域医療の目指す姿の一つに、開業医のチーム化による総合支援体制を確立し、24時間巡回型の看護・介護環境を整備されることで、往診・訪問診療等の在宅医療の充実を図らなければならないとありますが、その実現の取り組みとして、先日、加藤先生もお話しになった開業医のチーム化ですけれども、そのチームワークをどのように取り組まれているかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。山崎健康福祉部付参与。
◎健康福祉部付参与（山崎貞子君） 開業医のチーム化でございますが、開業医の先生も 365日ずっと医院で対応できるわけではございませんので、先生方でチームを組んでいて、きょうはこの先生が市外へ出かけられるからちょっと頼むよと言って、出かけるときに訪問看護ステーションの看護師さんに指示もしますが、かわりの先生に頼んで出かけるというようなことをしております。そうしますことで、患者さんの御家族の方も安心して診ていただけるというような体制のことをチーム化と言っております。
以上です。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それこそ、今、お答えがあったように、なかなか開業医さんのチーム化一つにとっても、本当に地元の開業医さん、いろんな面で多忙だと思います。
そこで私の提案ですけれども、菊川の家庭医療センターあかっちクリニックでは、通院が困難な患者には自宅へ医師や看護師等が訪問し診療を行うことで、在宅での療養生活を支援しています。退院しても自宅で療養を続ける必要がある、自宅で最期を迎えたい、寝たきりになり外来通院が困難になったときなど、家族の方の介護負担を少しでも軽減し、患者が安心して療養できるお手伝いをしている。また、機能強化型在宅療養支援診療所として、緊急時は24時間いつでも医師が出動できる体制をとっております。
また、御前崎市では、2017年度上半期の開業を目指し、同市白羽の白羽小学校プール跡地に、総工費 6億 1,000万円をかけて家庭医療センターの整備を進めています。そして、森町にも家庭医療クリニックがあります。
そこで、また再度の提案ですけれども、掛川市もぜひとも、そのような機能を持った在宅医療を行う診療所をつくる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） この家庭医の関係につきましては、菊川、それから森等々が、地域医療再生交付金をいただいたときに掛川市は、中東遠
総合医療センターに、 9億円でしたかね、投入したと。その資金を菊川とか森とかそういうところは家庭医の充実に充てたということであります。そういう意味では、在宅医療についても、それ以後、充実した対応がとられているというふうに聞いておりますが、掛川市がその体制に劣っているというふうには決して思っておりません。ふくしあを中心とした24時間の訪問看護ステーション、先ほど申し上げましたけれども、36人の人員を確保して体制整備をしていると。
お医者さんについては、残念ながら 6施設ということで、少し少ない気はします。ここをどう充実強化していくかということだというふうに思っておりますので、ある意味では、お医者さんが担う役割を訪問看護師さんが担えるような、そういう整備、あるいは法改正が必要かもしれませんけれども、そういうことができないかということで、いろんな国の関係機関にもそういう照会をしてきておりますけれども、なかなか今のところは難しいわけですけれども、実際、お医者さんが家庭へ在宅医療で出向いていってやる医療・治療行為については、物すごくそこで重篤な患者を診ているということばかりではありませんので、そういう意味では、訪問看護ステーションの掛川のような充実をしているところについては、そういう、ある意味での治療行為ができれば、大変、この訪問医療、あるいは在宅医療が充実強化されてきているのではないかなというふうに思います。
御指摘のあった家庭医の関係でありますけれども、改めて、家庭医のいいところ、菊川、あるいは森が実施しているそのいいところを取り入れて、ふくしあの充実強化に努めていき、医療サービス、在宅医療、あるいは在宅介護も含めて充実強化をさらに図っていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 菊川の家庭医療のクリニックですけれども、先日ちょっと調べましたところ、クリニックでは、あかっちクリニックといいますけれども、24時間体制をとっていて、往診ができる範囲というのが、菊川市全域と旧の浜岡町と大東町です。それを考えると、ちょっと大須賀町が外れてしまうんですけれども、そういうところを市長も、広域連携という形で、森町とか菊川市にお願いして、その家庭のセンターが同じようにお助けをしてくれる、そういうことをお願いできるか、ちょっと市長にお願いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 医療についても、これは広域連携が極めて重要であるということであります。現実の話、中東遠
総合医療センターにも、御前崎、菊川、その診療科目が十分でないところの患者は、ほとんど中東遠
総合医療センターに来ております。これはまさしく、もう病院間の連携をしっかりとる中で推進実施をしてきていると、こういうことでありますので、当然、広域的に補える分は補っていくということ。先ほども御答弁申し上げましたけれども、静岡県が人口10万人当たり医師の数が一番少ないと、そのさらに中東遠が一番少ないという状況でありますので、二村議員御指摘の、地域の中で広域的に連携を図っていく体制は不可欠だというふうに思っております。
そういう意味では、改めて御指摘がありましたので、今もそういう連携はとっておりますが、さらにそれが充実されるようなことについて、首長同士で協議もしていきたいというふうに思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、小項目 3のほうに移らせていただきます。
本当に開業医の皆さんが高齢化になってきまして、なかなか地元の開業医もこれから減ってくる、そんな心配がされております。
そこで、御前崎市では、市内における医師及び医療設備の不足を解消し、市民が安全・安心な医療サービスを受ける体制を整えるために、市内に新規に病院や診療所を開設する医師または医療法人に対し、開設資金の一部を助成しています。
掛川市も、在宅医療体制の充実を図るためにも、診療所等開設資金の制度をつくる必要が私はあると思いますが、市長に伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 医師の確保というのは大変重要な課題だと、とりわけ中東遠
総合医療センターの医師の確保については、掛川市にとって最大の重要課題でありましたので、現在においては、幸い関係機関の努力によって一定の医師の確保ができております。
それから、開業医につきましても、ある意味では、いろんな開業医さんが旧掛川地域においてはふえてきている現状にあります。ただ、大東地域、大須賀地域は、ここ数年で 1名の開業医の減といいますかがありましたので、いろんな形で南部の皆さんにも安心して医療行為を提供できるような、そういう開業医、あるいはかかりつけ医の充実強化が必要だというふうに思っております。
御指摘の、そういう意味で支援制度をつくれと、こういうことでありますけれども、ある意味では、開業医さんがこの掛川市で開業をしたいというような環境整備、条件整備、これをどう進めていくかと、その一つとして直接的な支援制度も検討の一つの材料だとは思いますが、いろんな意味で、トータルでここに開業したいという気持ちを持てるようなやっぱり
まちづくりが一つは重要だというふうに思っておりますので、それらを含めて、二村議員の御指摘のありました、開業時でのある意味での補助制度等についても検討をしてみたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、大項目 2のほうに移らせていただきます。よろしいですか。
○議長（竹嶋善彦君） はい、どうぞお進みください。
◆９番（二村禮一君） 海岸防災林（潮騒の杜）の事業計画について。
2015年の国勢調査では、沿岸地域の人口の流出や企業移転が浮き彫りとなった。潮騒の杜の早期完成に向け事業を推進するために、沿岸の住民、企業の安全・安心な生活を確保し、人口減少に歯どめをかけなければならないと思います。
それでは、小項目 1、海岸防災林強化事業の進捗状況についてお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 海岸防災林強化事業の進捗の状況でありますが、平成26年度に沖之須地区で工事着手し、平成27年度までに 420メートルが完成しています。平成28年度は 360メートルの築堤を計画しており、現在、沖之須地区で約90メートルの築堤を実施中で、10月からは新たに三俣地区で約20メートルの築堤に着手をする予定であります。引き続き、盛り土材の提供予定の国や県等の事業と調整を行ってまいります。
測量設計業務につきましては、平成29年度以降の計画区間として、沖之須地区で 500メートル、浜野地区で 450メートルを実施します。また、事業の進捗を図るため、本会議の補正予算で、藤塚地区 200メートル、千浜地区 700メートルの測量設計委託料の増額をお願いしているところであります。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 28年度の事業は、先ほど市長から説明がありましたが、事業計画は予定どおり進んでいるかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 詳細について、担当参与。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。都市建設部付、太田参与。
◎都市建設部付参与（太田勝君） ただいま回答いたしましたけれども、今年度、平成28年度の予定につきましては、沖之須地区で 300メートル、三俣地区で60メートル予定しておりますけれども、現在盛り土材を確保している分といたしまして、先ほど回答しましたうちの 110メートル区間の工事を実施しております。今後、今年度予定している盛り土材の確保計画といたしましては、国が実施します菊川の河川工事、静岡県が実施します西大谷トンネルの工事のほうを計画してございますが、まだ今現在、国・県のほうと実施状況につきまして調整をしているという状況でございます。
以上です。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、小項目 (2)に移らせていただきます。
盛り土材をどのように確保しているかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 盛り土材の確保についてでありますが、海岸防災林強化事業では、国、県、市の公共事業や民間工事で発生する土砂の提供を受けて、築堤盛り土を施工しています。
現在、国が施工する菊川の河道掘削工事を初め、県が施工する県道袋井小笠線の西大谷トンネル工事、掛川市が施工する掛川高瀬線などの公共工事から土砂の提供を予定しており、各事業主体との調整を行っています。また、民間開発による土砂の提供についても、企業の情報連絡会や建設業協同組合を通じて協力依頼、企業訪問等を行って、積極的に調整を図っており、引き続き土砂の確保に努めてまいります。
なお、計画に対し搬入土砂が不足する場合には、民間企業からの土砂の提供を受け、計画を確実に実施できるように努めていきたいと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 小項目 (2)の再質問ですけれども、下小笠川の堤防の、あそこにまだたくさんの堤防がありまして、そこにまた、その堤防を将来にわたって削っていかなくちゃならないですけれども、その土砂を使う見込みはありませんか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 構想的にいろいろそういう御提案もいただいております。ただ、いろんな課題もありますので、具体的にその土砂を利用するという、今、段階にも来ておりませんが、検討すべき課題であるという認識を持っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） もう一つ、ちょっと私の提案というか考え方ですけれども、袋井市では防潮堤の整備のために土取り場として豊沢工業団地の発生土が、あそこに60万立米ぐらい出るそうです。また、岡崎地区の工業団地で盛り土量の確保に努めておりますけれども、掛川市は、
内陸フロンティア推進地域（大坂、土方地区）の整備を進めて、発生土の利用は考えていないかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろんな土砂の利用をどう図っていくかということで、先ほど来、申し上げてきております菊川の掘削土、それから西大谷トンネル、それから民間開発等々を活用していこうということを考えておりますし、
内陸フロンティアに指定された地域の開発についても、これから検討をする中で、とりわけ大東地域の
内陸フロンティアに指定された場所の開発等もこれから進めていく話でありますので、そういうところの土砂の活用も当然図っていくということになる。
ただ、今計画をしている中で、ここの土砂をというところに至っておりませんが、当然、土砂が必要になるのではないかなと。当初予定をしておりました菊川の掘削土が、内々の情報ですと、予定したよりも多少少ないかなという、今、感触を市長として地方整備局との交渉の中で感じておりますし、さらには、東京の外環道の土砂を大阪に運ぶやつを御前崎でプールしているということについても、いまいち進捗が十分進んでいる状況にはありませんので、そういうことを考えますと、今、二村議員が御指摘のあった、そういう形での土砂の活用……、土砂の活用というよりも、その地域の開発が初めにあって、その活用ということでありますけれども、
内陸フロンティアの推進を図る上で、そういうことも検討の中に入っているということで御理解をいただきたいと。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、小項目 (3)のほうに移らせていただきます。
中間目標として、平成31年度末までに40％の進捗率を計画していますが、順調に推移しているかお伺いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 事業計画どおり推移しているかについてでありますが、平成27年度に策定した掛川モデル基本計画では、おおむね15年で平成40年度ごろの完成を目標としており、第 2次総合計画及び地方創生総合戦略では、平成31年度で整備率40％を中間目標としています。平成28年度末で 780メートルが完成予定で、進捗率は計画11％に対し 9％となって、若干のおくれが発生しております。平成29年度以降には、広く県内外で予定されている大規模な公共工事からの土砂の供給を受けられるよう、現在、県が中心となって調整しており、掛川市としても積極的に県に働きかけ、目標の達成に向けて努力をしてまいります。
当初は20年ということでありましたが、それでは遅過ぎるということで15年という期間を切りましたが、これでも地元の皆さんにとっては長過ぎるという御意見も聞いておりますので、少なくとも計画どおりには実施できるよう最善の努力をしていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） 本当に今、市長が少しでも早くスピードを上げて今取り組んでいただく、そういうお考えを伺いましたけれども、袋井市では、防潮堤の整備、袋井市は掛川市の半分強の5.35キロ防災林があるわけですけれども、そのうちの 3.5キロメートル、65％を平成30年 5月までに完成の予定が入っています。掛川市ももう少し進捗を上げなければ、企業の生産拠点の再編を進める段階で移転を決断する可能性も想定され、地域雇用の場の喪失、人口減少、さらには沿岸部の地域経済の停滞が懸念されます。
その点を踏まえて、 1年でも早く、市長に、本当にこの潮騒の杜が完成するように力強くお願いしたい、そのように思っていますけれども、再度、力強い答弁を。
○議長（竹嶋善彦君） 市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、御指摘のありました企業だけでなく、生活をしている方たちにとっても不安感が増大していくことは、そこで生活の場としていくことに、ある意味ではちゅうちょするというようなことも考えられますので、二村議員の御指摘のとおり、一日も早い完成を目指して、最善の努力をしていきたいというふうに思っています。15年がかからないように努力をしていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それでは、小項目 (4)のほうに移らせていただきます。
掛川潮騒の杜の完成後の津波浸水の防災マップの作成についてですけれども、中長期的な視点からも、人口の流出に歯どめをかけ、沿岸地域の活力を呼び戻すためにも、また、防災・減災対策の推進を図る上にも、潮騒の杜の完成後の津波浸水地域のマップを早急につくる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 潮騒の杜の完成後の津波浸水域の防災マップ作成についてでありますが、平成27年度に県に対し、防潮堤整備後の津波浸水シミュレーションの調査を依頼しました。ことしの 9月上旬に浸水想定の報告書を受け取りました。
今回の報告を受けた浸水想定地図は、掛川潮騒の杜完成後の整備効果として公表をしていきたいと考えております。
なお、この浸水想定地図は、潮騒の杜完成後の浸水想定地図であり、既に浸水区域が解消されたとの誤解を招くおそれがあるため、現在の防災ガイドブックについては、その改正は事業完了後にしたいと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。 9番、二村禮一君。
◆９番（二村禮一君） それこそ、今、完成後の浸水域がどういう形になるか、ちょっと私も地図を見ていないんですけれども、今までの浸水域と想定されたところがゼロになるということで、これから引っ越しを考えている、またそういう企業があるかと思いますけれども、それを見れば、完成後にはここには津波は来ないということで、地域の人口減少とか企業の移転が減ると思いますので、それをある程度市民に公開する必要があると、私はそう思いますけれども、市長の考えを伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今も答弁で申し上げましたけれども、15年かけずに完成をしていきたいということがあります。完成したときの津波の浸水域がどの程度になるかという想定でありますので、安易にこれを発表すると、一般の方が、浸水域がここで終わりかというようなことにつながると、大変これは心配でありますので、潮騒の杜を整備するという一環の中で、この程度事業効果があって、こうですよという説明については、今、それぞれの大須賀、大東の津波に関する協議会等がありますので、そういう中では発表をさせていただきたいというふうに思いますが、一般にそれを、15年後の姿を今発表することは、避難等々において支障があるという判断をしていますので、その辺は慎重にちょっと対応しなければいけないと。
それから企業なんかには、今申し上げたような、15年たったときの完成後の姿というのは説明し、お知らせをしたほうが、生産拠点が移動するということにならないような一つの手法でもあるというふうに思っております。その辺の公表の仕方については、今申し上げたようなことを改めてもう一度しっかり精査して対応してきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆９番（二村禮一君） ありません。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で 9番、二村禮一君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１１時１５分 休憩
午後 １時００分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１５番 榛葉正樹君の一般質問
○副議長（鈴木正治君） 15番、榛葉正樹君の発言を許します。御登壇ください。
〔１５番 榛葉正樹君 登壇〕
◆１５番（榛葉正樹君） 15番の創造みらい、榛葉正樹でございます。午後の最初ということでありますので、張り切ってやりたいなというふうに思っております。
今回の質問は大きく 2つということでございます。若者の投票率向上についてと市長の任期 8年目の自己評価、今後についてということでございます。大きな 2つ目に関しましては、午前中にも山崎恒男議員の答弁もありましたので、重複する点もありますが、さまざまな角度からお答えいただけたらというように思います。
それでは、 1問目の大きな 1の若者の投票率向上についてということでございます。
昨年 6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたということでございます。ことしの参議院選挙から適用され、掛川市では18歳及び19歳の 2,107人が新たに有権者になったということでございます。若者の政治参加に選挙管理委員会や学校の取り組みが進んでいるけれども、新たな展開を伺うということでございます。
若者の政治参加、これからこの
まちづくりに対しましても必要不可欠なことだというように思っておりますし、説明するまでもないかもしれませんけれども、どうやってこの若者の、特に10代から20代、30代の投票率を上げていくかといったところが課題だと思いますので、この質問をさせていただきます。
(1)でございます。ことし行われた参議院選挙での掛川市の18歳、19歳の投票結果について所見を伺います。
(2)でございます。期日前投票所を駅や商業施設等に開設する動きが県内でも広がっているが、検討する考えはあるか伺うということでございます。こちらのほうは、いろいろと商業施設とか県内でも取り組んでいるところがあると思いますが、少し
まちづくりの観点も私は持っておりまして、そこで、消費目的をしない方々、選挙中ではございますけれども、そういった人の新しい動きをつくったりとか、そういったことも考えられるのかなと。もちろん選挙投票行動につなげたいという考えはあります。
(3)でございます。選挙に行った人に商店などがさまざまなサービスをすることで投票を呼びかける選挙割等が盛んになっている。18歳、19歳向けのサービスを行っている商店もあり、地域によってユニークな取り組みが多くなっております。掛川市も取り組み計画はあるのか伺うということでございます。こちらのほうは、投票の敷居を低くするような、そんなことにつながればいいなというようなところでの提案でございます。これもいろいろと取り組みがされているところではありますが、地域によっては、その特性を生かしたものであったりと、いろいろあるということでありますので、計画はあるのか伺いたいと思います。
(4)でございます。高校生の投票を促し、投票率を向上させるためには、主権者としての意識を持ってもらう必要があると思います。そこで、投票立会人や選挙事務従事者に高校生を起用する考えはあるのか伺います。こちらのほうも、若いときからこういったものに参加してもらうと。投票所へ行きますと地域の方もいらっしゃいますし、そういった方と一緒に高校生にも選挙事務員として活躍してもらったらどうかということでございます。
(5)でございます。公職選挙法の一部改正により、投票所に入ることができる子供の範囲が、改正前の幼児から、児童・生徒そのほかの18歳未満の者に拡大されました。選挙人が子供を投票所に連れていくことにより、家庭で選挙や投票に関することが話題になり、将来の有権者への有効な選挙啓発につながるものと考えられます。子供の政治への関心を高めるには、親に対する教育も必要と考えますが、見解を伺います。
こちらの (5)に関しましては、いろいろと行政や学校、いろんな啓発活動、メニューをやっているということであります。こちらは非常に評価すべきだと思っております。数多くのものをやっているということでありますので、さらには、先ほど (4)でもありましたが、地域であったり、また家族と、いろんなところからアプローチをしていって、この選挙に対する機運を高めて、また、投票率を上げていくというようなことが必要ではないかなと思っております。
いろいろと、若い方ですね、特に20代とかに選挙に行ったことがあるのかと確認しますと、かなりの人が、昔、親に連れていかれたというような方が多かったわけでございまして、なので、若いころは、選挙には行くものだと思ったということでありました。なので、早く、当時は二十ですけれども、二十になって選挙に行きたいという子もいましたし、最初は、選挙、投票所に行っても誰に入れていいかわからなかったけれども、今はしっかりと新聞を読むようになったよとか、そういったことで、いろいろと若い子で話を聞くとそういったことが多かったわけでございます。
親がこれから18歳未満も連れていけるようになったというのは、家に子供がいるから投票所に行けない、そういった理由をなくそうという考えもあるかもしれませんが、そのほかにも、親が子供に対する教育であったり、また社会勉強であったりと、そういったこともあるのかなというふうに私は考えておりますので、こちらのほうの質問をさせていただきたいと思います。
以上、 (5)までの 1回目の質問とさせていただきます。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 榛葉議員の御質問にお答えをいたします。
若者の投票率向上についてのうち、ことしの参議院選挙での掛川市の18歳、19歳の投票結果についてでありますが、今回の参議院選挙は、投票年齢の引き下げ後、初めて執行された国政選挙であります。
9月 9日に総務省が発表しました調査結果によりますと、18歳の投票率は、全国が51.3％、静岡県が48.7％、掛川市においては52.4％でした。19歳の投票率は、全国が42.3％、静岡県が37.2％、掛川市は40.3％でした。掛川市の投票率は、18歳が国と県を上回り、19歳は県を上回りました。
また、全体の投票率は、全国が54.7％、県が55.8％、掛川市が61.1％で、国を 6.4ポイント、それから県を 5.3ポイント上回り、県内では市の中で 3番目、人口10万以上の都市では 1番でありました。
掛川市においては、18歳、19歳とも市全体の投票率を下回る結果となりましたが、20歳から24歳における投票率の37.8％に比べると、いずれも高く、昨年からの高校における主権者教育や、選挙管理委員会が行った出前授業、市広報紙などの啓発事業による効果と思われます。
それから次に、期日前投票所の商業施設での開設についてでありますが、今回の参議院選挙においては、県内では焼津市など 6市が商業施設等の期日前投票所を新たに開設しました。
商業施設等に期日前投票所を設ける場合には、投票の秘密を守ることができるスペースがあること、情報セキュリティーの確保ができること、既存の期日前投票所との地理的なバランスがとれていることなど一定の制約がありますが、通勤、通学や買い物の際に気軽に投票できる環境を整えることは、投票率向上につながるものと考えられます。
選挙管理委員会に確認したところ、今後、他市の開設結果の検証を参考に、費用対効果等も踏まえながら検討をしていきたいとのことでありました。
次に、選挙割等の取り組みについてでありますが、投票への関心を高めてもらうため、投票済証明書等の提示により、投票に行った人に、飲食代の割引きなどさまざまなサービスを提供する選挙割に取り組む商店が、全国で徐々にふえつつあります。民間事業所による選挙割サービスは、主に若年層をターゲットとした新たな取り組みであり、選挙や政治に関心を持つ若者をふやすことに一役買っていただける取り組みと受けとめております。民間商店等による自主的で特色ある選挙割等の取り組みが行われ、投票率向上につながることになればと期待をしております。
次に、高校生の投票立会人や選挙事務への起用についてであります。高校生が投票事務等を行うことは、これらの体験を通じ、生徒自身の投票意識の向上や社会参画に対する関心を高めるきっかけとして大変意義あることだと思います。また、同年代の高校生が投票事務に従事する様子を目にしたり、友人から投票所の様子を聞いたりすることにより政治への関心が高まり、結果として若年層全体の投票意識の向上につながっていくことが期待されています。
選挙管理委員会に確認したところ、既に実施している他市の状況を参考に、募集方法や人数など、導入に向けた検討を行っているとのことでした。また、導入に当たっては、市内の高校とも相談の上、来年度以降、数カ所の投票所において高校生を投票立会人や選挙事務従事者として選任し、その成果や課題を検証した上で、全投票区に広げていきたいとの意向でありました。
次に、小さな子供を持つ親に対する教育についてでありますが、次世代を担う子供たちの政治に対する関心を高めることは、大変重要であると認識をしております。小さいころから親が投票に行く姿を見て育てば、早い時期から投票への関心が高まり、将来的には投票率の向上につながると思います。
選挙管理委員会では、今回の参議院選挙において、乳幼児を持つ若い親御さんたちの投票率向上を図るため、幼稚園や保育園に通う園児を通じて、投票へのメッセージを添えた啓発物品を配布しました。
今後は、これまでの啓発事業に加え、新たな啓発事業にも取り組んでいきたいとの意向で、具体的には、乳幼児や小学生を持つ親の年代は、フェイスブックなどＳＮＳの利用頻度が高いことから、来年度を目途に、これらのメディアを活用した情報発信を実施する方向で検討をしてまいります。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言をするようお願いいたします。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） (1)です。投票結果ということですが、掛川市は非常によかったよということでございますので、今回 1回目ということでありますので、 1回目なのでいろいろと
話題性もあったとか、いろいろあると思います。また、いろんな啓発活動が効果が出ているというような評価もあると思いますので、引き続き、さらに上げるように活動をしていただければと思っております。
そして、 (2)に移りたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（榛葉正樹君） (2)です。期日前投票ということであります。今後、いろいろな市町のことも状況を見ながらということでございましたけれども、こちらのほうも、いろんな市町も、今、試験的に行っているというようなところもあると思いますので、今後見ながら、先ほどおっしゃられたような状況も見ながら検討いただければなというように思っておりますので、こちらも特に再質問はございませんので、 (3)に移りたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（榛葉正樹君） こちらの選挙割に関しまして、こちらのほうは行政が主導というよりも、商店街とか地域の方とか、そういった方が実行委員会をつくったりしてやることなので、なかなか質問として答えづらいのかなという思いはありましたが、今後、ここら辺に関しまして何か呼びかけるとか、行政がやることではないと思いますけれども、いろんな商店街とか、何か機運を高めていくような、そんなことは考えているのかお尋ねします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 投票率の向上を図る、あるいはとりわけ若い人の関心を高めるという意味では、そういうサービスを提供するこの選挙割というものについては、一定の効果を上げるのではないかなというふうに思っていますが、これが、商業的観点がどんどん先行して、投票率の向上よりも商売のほうが力が入るということがあっては、やはりただ単に投票率の向上を目指す余り、いろんなマイナス面があらわれる心配もあります。そういう意味では、しっかりした、ある意味では、一つの方向性なり、あるいは一つのパターンといいますか、あるいは一つの決め事のようなものがどこかでないといけないのかなという気もしております。
そういうふうに思っておりますので、この選挙割については、いい面と、また課題もあると思いますので、選挙管理委員会にお任せをするということだけでなく、行政としても改めて少し検討を加えていきたいというふうに思います。
いずれにしろ、若者の投票率の向上、あるいは全ての人の投票率の向上については、やっぱり自分たちが、この地域、あるいはこの県、この国にいろんなことで積極的にかかわってもらえるようなインセンティブをどうつけていくかということが大変大事だというふうに思っております。前回の投票率が大変悪いということで御質問を受けた記憶があります。今回高まったのは、やっぱりある意味では、協働の
まちづくりというようなことを推進することが、一面、私は、投票率の向上にもつながってくるのではないかなというふうに期待もしております。
いずれにしろ、選挙割については少し行政側も検討を進めていきたいと思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） 今、市長が答弁いただいたとおり、私ももちろん商業が先行しちゃいけないなと思っているところであります。何かのきっかけになればいいかなといったところの質問だったということでありますので、今後検討いただければということでございます。
そして、 (4)です。 (4)に関しまして、先ほどの答弁ですと来年度以降ということでありますが、随時というか、やりながら、研究しながらということでございますが、来年度以降というと、来年の 4月の市長選、市議選でということでよろしいでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 時期的なものについては、いつの段階からと、これもやっぱり当然、我々サイドよりも選挙管理委員会が担う分野でありますので、議会からこういうお話があったことも踏まえて、選挙管理委員会にもいろいろな考え方を提示して、選挙管理委員会でいろいろ議論してもらう、そういうことで進めていきたい。
したがって、来年 4月からということになるかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、やっぱりある意味では、若い高校生が立会人とか選挙事務にかかわるということは、若者の、この選挙だけでなく、いろんな活動に対して参画をするということの大事性、これが大きく膨らんでいくということにつながると思いますので、結果として選挙の投票率にもつながっていくというふうに思っていますので、これらについては選挙管理委員会に考え方をお示しして、善処していただけるようなことについてもお願いをしていきたいと、こう思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） わかりました。
次、 (5)に関しては特に再質問はございませんが、いろいろな取り組みをしていただけるということでありますので、進めていただきたいというように思います。
それでは、大きな 2番に移りたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（榛葉正樹君） 大きな 2番です。市長の 2期 8年目の自己評価、今後についてということでございます。
今の市長とは、市議と市長ということで立場は違いますけれども、2009年の選挙で一緒に当選したということで、何となく愛着もあるわけでございますけれども、ちょっと、同期といいますか、そんな感じでやらせてもらっております。
私はほかの前の市長のことは知りませんので、市長の活動しか見ていないということでございますけれども、市長当選以来、大変厳しい、平成20年に
リーマンショックがありまして、金融、経済、財政、市民生活に至るまでかなり痛手を受けたということでございます。
掛川市においても、税収約30億円減少して、いまだ回復しないというようなところもありますし、厳しい状況が続いているということです。またさらには、3.11の
東日本大震災があったり、また、福島原発で未曽有の被害が発生して、当市としても厳しい試練を受けることになったというようなことであります。その中で、非常に特産物のお茶も風評被害とか受けたり、厳しい中でのかじ取りを迫られたといったところが記憶にまだあるといったところでございます。
きょう午前中にも山崎議員から全体的な総括の質問があったということでございますので、私からは、少し特色的というか、実績を簡単にちょっとお話をさせて、質問をさせてもらおうかなと思っておりますが、松井市政としては、いろんなところでこういった実績は報告をしているということでございますが、「健康・安全・安心、幸せを感じるまち掛川」の実現に向けて、掛川市の地震・津波アクションプログラムを策定し、海岸防災林強化事業「掛川モデル」の着手であったり、市内全ての小中学校の耐震化工事、中央消防署建設など、地震、津波、またはあらゆる災害から死者ゼロを目指した施策展開がされてきたということでございます。
また、 3つの日本一におきましても、中東遠の医療センター建設、そして開院までの道筋をつけて、今ではＤＰＣ係数がⅢ群病院の中では県内 1位になり、大きく飛躍をしているということでございます。また、旧病院跡地では、希望の丘のグランドオープン、市内 5カ所のふくしあの体制を整え、地域包括ケアシステム確立、そしてふくしあが、健康寿命をのばそう！アワードで厚生労働大臣賞を受賞するなど、社会福祉政策においても実績は大いに評価をするといったところでございます。
環境部門においても、 1人 1日当たりのごみの総排出量が全国で一番少ない市として、
ごみ減量日本一の達成や、市民活動においては、
自治基本条例その他の関連条例を制定して、ことしの 4月には
地区まちづくり協議会を全ての地域で発足させ、協働の
まちづくりの基盤を整えているということでございます。
そのほか、まだいろいろあるわけでございますが、健康、子育てに関しましても、こども希望部を新設しまして、子供に関する窓口を一本化させ、切れ目ない子育て支援施策を展開し、さらには待機児童ゼロを目指し施設整備を行い、今後の子育て世代の移住、定住に十分期待できるところでございます。
さらに、行財政改革を推進し、将来負担比率を着実に減らすことに努力をし、今、予定どおり減らしていると。病院の件では少しふえたところもあるかもしれませんが、そういった努力をしているということでございます。
市民や議会に対する情報公開に努め、地区集会や市民との対話の場を重視しまして、庁議の内容など、議会に丁寧な説明をするとともに、議会・議員提案も積極的に取り入れるなど、市民、議会、行政が一体となり進めいく政治姿勢は、まさにオール掛川での
まちづくりだというように考えております。
いろいろとまだまだ評価すべき点はあると思いますけれども、市長就任以来、大変厳しい社会情勢の中、市民との協働、議会と両輪で政策を推し進め、着実かつ堅実に掛川市発展のために取り組まれた市長の
まちづくりの手法は大いに評価できるということでございます。私どもの会派といたしましても、そういったお話をして、一定の評価をしているということでございます。
そこで、質問に移りたいと思いますけれども、 (1)です。第 2期の市長マニフェスト、こちらのほうは市民との約束ということでございますので、こちらのほうの自己評価をしていただきたいと思います。正直に言いますと、Ａの達成、Ｂの実施を合わせて82％ということで、非常に高い数字だと思っておりますので、かなりの達成率だと思っておりますが、いま一度評価をお願いします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） マニフェストの評価についてでありますが、Ａの達成完了とＢのマニフェストどおり実施中を合わせて 8割以上の項目で、マニフェストどおり進めることができましたので、おおむね順調に市民の皆さんとの約束を果たしていると思っております。
就任からこれまでの間に達成できたこととして、いろいろ榛葉議員からお話がありましたが、まず、全国初の自治体病院が統合した中東遠
総合医療センターの安定経営や、希望の丘やふくしあの開設による
地域包括ケア体制の確立があります。これは、 2期目に掲げた 3つの日本一の一つである「健康医療日本一」の具現化であり、市民と議会の御理解のたまものと思っております。
また、御指摘がありましたが、平成22年、23年度に
ごみ減量日本一を達成できましたのは、市民の皆さんが朝早くから当番として各集積所で小まめに分別の指導に当たっていただくなど、一人一人の高い意識を持っての協力のおかげであります。
特に、私が市長就任当初から推進してきました新住民自治組織の設置が、
地区まちづくり協議会という形で市内全地区に実現でき、協働の
まちづくりを推進するための基盤を築くことができましたのは、市民の皆さんの絶大な協力があってのことだと大変感謝をしています。
以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） 私も先ほど質問をさせていただいた内容をいろいろと評価するということでありまして、結果が出ているということだと思います。
そのマニフェストの中で、Ｄの未着手 1.6％があります。定住自立圏構想ですかね、こちらのほうが唯一未着手ということでございますが、以前、平成24年に鈴木正治議員からも一般質問で出たことがあるかもしれませんが、こちらのほうは今後どのような状況になっているのかお尋ねします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 定住自立圏構想と同様の広域的ないろんな取り組みについては推進をしておりますけれども、この定住自立圏構想の策定というマニフェストについては、具体的な着手がしておりません。定住自立圏というのは、地方圏において人口定住の受け皿として形成される圏域であると。定住自立圏の形成に当たっては、医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、周辺の市町村の住民もその機能を活用しているような都市が中心市となり、圏域全体において中心的な役割を担うことを想定しています。中心市が周辺の市町村と役割分担をした上で、ＮＰＯや企業など民間の担い手とも連携し、生活機能の確保のための事業を実施して、人口定住を図っていこうと、こういうことであります。これに認定をされますと有利な支援制度が国からいただけると、こういうことであります。
現在、この定住自立圏構想の策定の資格がある、この中東遠の中でいきますと、磐田市と掛川市と。これは、昼間人口と夜間人口、昼間人口が多いところは中心都市としてこの定住自立圏構想の策定が申請できると、こういうことであります。磐田市と掛川市は、昼間、働きに周辺の市町からこの掛川、磐田に来ていると、こういうことでありますので、そういう意味では中心市になり得ると、こういうことであります。
とりわけ掛川市においては、周辺市というと、菊川市であり袋井市であり、こういう御前崎市でありということになるわけでありますが、今、この申請を上げるに当たっては、午前中の山崎議員の御質問にもありましたけれども、もう少しやはり高次都市機能がしっかり充実して、いろんな周辺の市から、いや、掛川でという状況、あるいは都市環境を整備しないと、何だということで、いろいろ交渉が難しい面もなきにしもあらずと。
今の病院の関係、医療の関係、これについては、もう周辺の都市から、当然、袋井ももちろんそうですけれども、みんな来ていますので、これはもう一律そういう構想の中にあるわけでありますけれども、あとはやはり学校、大学とか、あるいは商業施設、これも商業施設も、当然、この周辺の市町からそういう形で掛川の商業施設に来ていただけるような、いろんな高度なそういう施設整備が必要だというふうに、もう一歩地道にいろんなことを進めた上でないと、今ここで定住自立圏構想を掛川市が打ち上げて、周辺の市に、一緒に構想実現をしましょうよと言っても、なかなか難しい面があるのかな。ただ、いろんな意味で広域的な連携はしていかなければいけないという状況にはありますけれども、具体的なこの構想を組み上げていくには、もうちょっと全体の高次都市機能の充実強化が必要ではないかなと思っておりますが、そんなことはないという御指摘があれば、ひと踏ん張り、ふた踏ん張りする必要があろうかと思いますが、いずれにしても、もう少しこの基盤をしっかり固めるということがあっていいのかなと。
いずれにしても、中東遠志太榛原の中心都市になろうとするには、この定住自立圏構想のような形をとらなければ、それは達成することができませんので、そういうことを常に念頭に置きながら、高次都市機能を持った
まちづくりの構想を進めていきたいと、こう思っております。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） わかりました。今の掛川市の現状だと、なかなかこの構想というのもなじまないのかなとか、いろいろ考えたりもしていたんですが、今の答弁をいただきまして、もう少し高次都市機能をしっかり充実させてということでありましたので、今後、また研究して取り組んでいただければというように思うところでございます。
(2)に移りたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（榛葉正樹君） 次は、市民調査報告書でありますけれども、住みやすいと答えた方が80.7、少し住みにくい、どちらかといえば住みにくいよと、18.7％、大きく住みやすいよというほうが上回っているということでありますので、非常によい結果であるというふうには思っているところでございますが、年齢別に見ますと、20代未満とか20代がほかの年齢より低い。低いといっても70％ぐらいいっていると思いますので、すごく低いわけではないというように思っておりますが、それでも、そういったいいところ、50代、60代に近づけていただきたいなというところはあるわけでございますが、その中で防災だったり子育て関連が優先度が高いということでありましたので、今後、そこら辺を踏まえてどのような展開をしていくか伺いたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君）
市民意識調査結果からの今後の展開についてでありますが、意識調査の結果から満足度と優先度でポートフォリオ分析を行ったところ、優先度の高い防災対策強化については、満足度も高い結果となっております。そのため、引き続き、地震・津波対策アクションプログラム等に基づく事業を計画的に実施し、現状の満足度を維持してまいります。一方、子育て関連は、優先度は高いものの満足度は低く、より積極的に取り組むべき施策と考えております。
現在行っています大東大須賀区域の保育園幼稚園の認定こども園化や、ゆったり子育て 3世代同居応援事業、子育て協働モデル事業、子育てコンシェルジュ事業、子育て総合案内サイト「かけっこ」の開設などに加え、人工知能を使った子育て情報サービスの実証試験、かけがわ乳幼児教育未来学会での研修や研究等、ソフト面での施策を充実し、掛川らしい子育て支援事業を一層進めてまいります。さらに、肌の触れ合いなどの愛着行動が子供たちの成長にどう影響を与えるかについて、大学との共同研究も今後進めてまいりたいと思います。
これらの施策展開により、若い世代に住みやすいと思っていただける
まちづくりを進めてまいります。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） 答弁の中で、掛川らしいということの次で、肌の触れ合いを何か大学と研究とありましたが、それはちょっとわかりづらかったんですが、ちょっと詳しく何か教えてもらっていいですか、そこを。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。浅井副市長。
◎副市長（浅井正人君） 掛川らしい子育て、これをどんどん進めたいというふうに思っています。やっぱり人の力というのは、人間関係力だとか優しさだとか、そして信頼だとか、そういうことがとても重要だというふうに思っています。発達年齢、あるいは子供の状況に応じたそういう大人の働きかけがとても重要だというふうに思っていますが、そういう中で、今とても求められていることは、「肌を離すな」という言葉が昔からありますけれども、親が、あるいは家族が子供を育てるときに、やっぱり抱っこしたり、そして手を引いたりしながら育てていく、こういうスキンシップの大切さというものがとても重要だというふうに思っていますので、お茶の間宣言に引き続き、こうした子育て方法の大切さについて、学術的な研究も含めて市民運動になっていったらいいなということで、着手をしようという考えでございます。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） はい、わかりました。子育て関連ということで、すみません、もう一点、 1回質問させていただきたいと思いますが、26年度の、ちょっと予算のあれですかね、老人福祉費とか、あと子育てに関する費用、児童福祉費とか小学校費、中学校費、幼稚園費とか合わせますと、大体、老人福祉費に比べて、掛川市は、子供に係る予算が、普通会計ベースですと 2.5倍ぐらいのものになっているということでございまして、大体、周辺ですと、もちろんハード面が入ると非常に高くなってしまうところがありますけれども、そこら辺の推移はしっかり調べないといけないと思っていますが、ほかの周辺施設、特に東部なんていうのが、大体、長泉とか、あれは町なので、少し、比べる対象かはわかりませんけれども、あの辺は高いですね。老人福祉費より 3.5倍とかあります。この辺で、西部でいきますと、磐田、袋井とか、 3倍ちょっととかなっているということでありますので、今後展開する中で、もちろんこの老人施策というものに関しましては、今やっていることをやめるわけにはいきませんし、サービスを落とすわけにもいかないとは思っています。その中でも、その辺の子供関連、若者関連に係る予算配分というのも、もう少しボリュームを持たせていただけてもいいのかなと。そういったところに期待をするわけでございますが、今後のそこら辺の展開について、あれば教えていただきたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 御指摘のとおり、掛川市のここ二、三年前までは、かなりの比重で老人対策に力を入れてきたと。これは予算上そういう数値になってきたというふうに思いますが、ここに来て、待機児童が静岡、浜松の次だという数値を見た段階で、改めて子育ての支援に力を入れていかなければいけないという意味から、かなり子供に係る予算が急速にふえてきたというふうに思っております。これからにわたっても、人口目標もありますので、子育てがしっかりできるような、そういうところに財源充当もしていかなければいけないというふうに思っております。
具体的な予算額については、総務部長なり財政担当参与から答えますが、いずれにしろ、老人、あるいは高齢者に財源充当したものをなかなか減らすということは難しい。高齢化がどんどん進展をしてきて、人数がどんどんふえていきますので、減らすということはなかなか難しいけれども、掛川市が進めています、お達者の市民がたくさんいると、そういう意味では、医療、介護にかからないと、そういう人たちがたくさん育ってもらって、そういう意味では、老人関係の予算が減るという結果につながればいいと。
ただ、子供に関しては、やっぱりもう少し積極的に財源充当も必要になってくると。学童保育も含めてそういう状況にあるのかなと。それから、学校の再編、あるいは
小中一貫教育ということもありますので、将来的に見ていきますと、ここに充当する財源が大幅にふえていくというふうに思っております。そのためのしっかりした財源確保を企業誘致も含めてやらなければいけないというふうに思っています。具体的なものについては総務部長からお答えします。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。釜下総務部長。
◎理事兼総務部長（釜下道治君） 御指摘のありました、民生費、それから教育費に係る予算ということでございます。
民生費に係る予算につきましては、数年来、大きな伸びを示しておりました。今後も高齢者がふえていくということになりますと、かかわって、介護に係る部分、医療費に係る部分等の伸びも予想されるところであります。一方、市長がお話しされたとおり、今後、こうした老人の経費に係る部分についても全体的な見直しをしながら、全体的な予算の枠というのは限られているわけですので、それを少子化対策等の課題に向けていくために、全体的な財源の確保をするための計画的な取り組みをしてまいりたいと思っております。
先ほど議員さんから御指摘のありました、老人福祉費と、例えば児童福祉費、それから小学校費、中学校費、幼稚園といったものを集めた額ということで、ちょっとすみません、26年のデータで言いますと、児童福祉、それから幼稚園費等合計で75億円ほどの予算を盛ってございます。それに対しまして老人福祉費に対しては30億円というようなことで、老人福祉に係る経費もふえていく中でありますけれども、そういった児童、それから小学校、中学校の対策等についても経費が伸びていくというふうな状況になってございます。ここら辺の財源確保については十分注意をしてまいりたいなと。どちらのことについても充実できるような形でできればなと考えております。
すみません、本年度の当初予算のベースで申しますと、介護保険に対しては一般会計から13億円ほどの繰り出しをしてございます。また、後期高齢者の医療事務費についても 2億 7,000万円ほど繰り出しをしているというようなことで、こちらについても、年々、今のところ伸びているというふうな状況でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） はい、わかりました。今後、そういった子育てに関するところにも期待するところでございます。少子化ということでございますので、私も個人的にしっかり頑張らなければいけないと思っているところがありますので、そこもしっかりやっていきたいという思いでございます。
それでは、 (3)の質問にいきたいと思っております。
○副議長（鈴木正治君） はい、どうぞお進みください。
◆１５番（榛葉正樹君） この質問は、もう先ほど午前中にも決意のほうを聞かせていただいたということで、繰り返しになってしまうかもしれませんが、先ほど市長から画竜点睛の話がありまして、画を完成させるということでありまして、私自身も、政治家というのは 3期12年が一つの区切りというか、その後続けるのは自由ですけれども、一つの区切りが 3期12年というのはよく聞かされたなと思っておりました。自分なりに解釈してみますと、最初の 1年 2年、勉強もありますし、なれもありますし、いろんな前任者からの引き継ぎもありますし、そんな中でしっかりと自分なりの10年のプランを立てて、しっかり完成に向けて進めていくということで 3期12年なのかなというような思いはありました。
そういった中では、市長も次は 3期目ということで、しっかり自分のマスタープランを完成させるといった 3期目になるかと思っております。私たちの会派は、市長のこの実績というものを高く評価しているということでございますので、この「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」づくりを実現するために、引き続き任につくべきと考えておりますが、その決意を伺います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 引き続き任につく決意についてでありますが、山崎議員の質問でもお答えをしましたが、市議会や市民の皆様の御理解と御協力のおかげで、協働の
まちづくりが地についてきた結果、幾つもの全国に誇れる掛川モデルの創設を初め、数々の成果を上げることができたと思っております。
また、先ほどお答えしましたが、市長マニフェストが 8割以上の項目で目標どおり進めることができたことや、これまで健康・医療、環境、市民活動、さらには教育・文化、健康・子育ての日本一を戦略目標に掲げ、全ての分野においてバランスのとれた市政運営に努めてきた結果、
市民意識調査において大変多くの方に、掛川市は住みやすいまちと評価していただいているなど、私が市長に就任してからの 7年半の成果には大いに手応えを感じております。
我が国が初めて直面する少子高齢化、人口減少などの社会課題が山積する中、掛川市の将来像である「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」の実現は並大抵なことではないと思っておりますが、第 2次掛川市総合計画に掲げた2040年の将来人口目標12万人の達成に向け、さまざまな施策を成功させていくことが、将来像の実現につながるものと確信をしております。
また、次の 4年間でその道筋をつけることが私の使命だと思っておりますので、協働の
まちづくりをさらに推進し、市民の皆さんとともに考え、市民力を生かして積極的に施策の展開を図ってまいります。
そして、市議会や市民の皆様の御賛同を得て、引き続き市政のかじ取りをさせていただき、全精力を注いで、子供たちの未来のために、「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」づくりに邁進してまいりたいと決意をしているところであります。
以上です。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。15番、榛葉正樹君。
◆１５番（榛葉正樹君） 市長にはしっかりときょうはお答えいただきましたし、また、力強い決意をいただいたということでありますので、また 3期目に期待をして、一般質問を終了いたします。
○副議長（鈴木正治君） 以上で15番、榛葉正樹君の質問は終了いたしました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後１時５５分 休憩
午後２時１０分 開議
○副議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
６番 野口安男君の一般質問
○副議長（鈴木正治君） 6番、野口安男君の発言を許します。御登壇ください。
〔６番 野口安男君 登壇〕
◆６番（野口安男君） 創世会に所属しております野口安男でございます。通告により一般質問をさせていただきます。
大変多くの皆さんのお越しで、何か駐車場がなくて、これでは市役所の駐車場は狭いぞというようなお話もありましたが、本当にありがとうございます。
いろいろ会が重なったのかもしれませんが、雨も少しやんだのかなと思います。本当に多くの皆さんに足を運んでいただきまして、私もちょっと今どぎまぎしておりますけれども、ふだん親しくお話ししている人たちと一緒になってこの一般質問をしてみたいと、そのように思います。
本日は、私、初めてなんですけれども、一括で質問をさせていただきます。一括ですので全体で 3回しかできませんので、多少、初めの 1回目が長めになるかもしれませんけれども、御容赦願いたいと思います。議員の皆さんもよろしくお願いします。こっちからだとよく見えますので。
まず、 1項目めについて質問をいたします。
政府は、アベノミクス第 3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」を支える観点から、経済的ストック効果を発揮することというようにしました。交通ネットワークの整備、コンパクトシティー化等により、移動時間の短縮、輸送費の削減、産業の生産性が向上すると。また同じく、交通ネットワークの整備、災害リスクの低減等により、民間企業の新たな立地、設備投資等を誘発するとしました。
社会資本整備がもたらすストック効果の中で、災害リスクの低減に寄与する安全・安心インフラは、投資リスクを下げることにより、その地域への産業立地、企業立地ですね、を促進できるとしております。この安全・安心インフラの防災・減災の効果、これは、経済成長への貢献として、災害リスクの低減により、投資リスクを減少、災害時の経済被害を軽減するとしております。このため、地域へ産業立地が促進されていくということの利点があるわけです。
このため、中部地方幹線道路協議会、幹道ですね、その協議会では、平成27年 5月に、災害が起こったときの実効性向上に向けて、作戦を充実するための中部版くしの歯作戦を改訂いたしましたと。くしの歯といいますので、髪の毛を解かすくしですね、この歯ですよね。したがって、内陸部にいわゆる幹道を通して、そこからこう幾つも道を通して、今言った利便性をよくするということですね。これは
東日本大震災のときからのことですが、それが改訂されたということです。
災害が起こったとき、そのとき速やかな被害状況の確認と道路啓開、道路を開いていくということですね、を実行する「くしの歯ルート」この区間別担当者の明確化をしたということです。このくしの歯作戦は、人命救助のための救援・救護ルートを確保すること、また、防災拠点等を連結する緊急物資輸送ルートを確保するということです。これは、南海トラフ地震対策中部圏戦略会議の道路啓開オペレーション計画の策定に該当するというわけであります。これが国の考え方ですね。
次に、静岡県についてですけれども、静岡県では、このくしの歯作戦に、仮称のこの掛川西環状線を、ルートとして手を挙げておりません。このことについては、西環状線は、平成25年公表の掛川市道路整備プログラムにおいて、いわゆる市の道ですね、掛川市の市の道、市道ということで、長期整備予定、おおむね10年で着手として位置づけられているということです。市道として市が整備を行うこととなっているというわけです。したがって、市道としてそうなっているという、整備をするということならば、県の補助制度はないということなんだそうです。県が整備する、または市の整備に対して財政支援するということはないと、こういうように言っているということだそうです。
県がやるのか市がやるのかという問題になってくるわけですが、したがって、県が事業を実施するためには、掛川西環状線について、県道としての必要性やルートを整備するとともに、周辺道路の渋滞状況や費用対効果、ストック効果といった、事業の必要性や効果についても検証する必要があると県は言っているわけです。
掛川市では、掛川市道路整備プログラムでは、掛川西環状線について、整備順位の第 2位に位置づけていると、大変高い位置に位置づけている。東環状、西環状となってくるわけですが、そうやって位置づけながらも、県道採択要望としてそのままになっているのではないかなというような気がします。現在事業化されていないのは、事業費が大きい、 200億円ということですね。東はもっとかかるわけですが、 200億円というようなことが出されていました。事業主体が一体どこだと、今言った、県か市かというようなことで、そういう理由で手がつけられていないのではないかなというような気がします。
平成25年 5月に「掛川市東西環状線整備の方向として」という考え方を出していらっしゃいます。その中で、市街地西の現状と課題として、市街地環状軸から新東名へのアクセス道路である県道掛川天竜線、掛川天竜線というのは、今現在通っているところですね、市のこっちの市街地から原田のほうへ向かっていく道です。森のほうへ向かっていく道です。その接続が悪い。あるいは内環状線道路の長谷大池線では、通過交通と商業施設利用交通の混在ということで、慢性的な渋滞が発生している。掛川天竜線も、以前に比べて、本当に朝晩は大変長い渋滞になることが多いわけです。信号で待っていることが大変多いわけです。
そこで、今後の方向性として、東名掛川インターチェンジから中東遠
総合医療センター、小笠山総合運動公園（エコパ）を結び、新東名の森掛川インターチェンジを結ぶ。ずっとこう東環状から、そして、今言った東名から、それからずっとこう回って、新東名の森掛川インターチェンジへ行くということですね。そういうのと、掛川市と袋井市、まあ森町も入るかもしれませんが、広域連携道路と、こういうように広域的に連携してやっていく道路というようになっているわけです。向こうへ結ぶだけではなくて、磐田のほうへ出ていくのがあるわけですけれども、そんなことからやっていく。
こんな現状の中から、平成25年の一般質問の答弁で市長は、掛川市にとって西環状線がいかに必要かということを考えて、県のほうに行くたびに何度となくお願いをしているということをいただきました。答弁ですね。また、当時の部長からも、都市計画決定するために 3年ほど調査をしていくというようなお話も追加でございました。
その後の方向性がやっぱり気になっていますし、ちょうど切りでもありますので、中東遠の核となり得る掛川市ですね、森掛川インターまでを、今言ったその 3つ 4つをやっぱりつなぐ役目といいますか、掛川市は、こうつなぐ役目ということで非常に大切ではないかなと思います。中途半端で終わることなく、西環状線までずっと行って、森掛川インターまでつないでいくという、つなぐ役目というのがあるわけだと思います。
国や県の考え方とともに、掛川市として一層の整備推進を図っていくことが重要と考え、次の質問に入りたいと思います。
(1)国土交通省は、インフラのストック効果を生産性拡大効果と厚生効果の 2つに分けています。その厚生効果の中で、生活の質の向上の中で、幾つかあるわけですけれども、その中に災害安全性の向上というのが挙げられておるわけですが、これにやっぱり西環状線が当てはまるというように考えるんですけれども、市長はどうお考えでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。
(2)中部くしの歯作戦に西環状線が明確になっていません。これについて市長は、私はそれにうんとアピールしていくべきだと思うんですが、今後どのような方策をとっていって、それに準ずるようになっていくか、お伺いをしたいと思います。
(3)掛川市主要事業調書によると、掛川西環状線については、平成27年に実施可能性に向けた検討・見直しをし、県や近隣市町との道路勉強会を開催するとありますが、その成果と課題についてお伺いをいたします。
(4)今年度は、都市計画マスタープランの改定とありますが、その現状と課題についてお伺いいたします。
(5)これは、
内陸フロンティアで、幡鎌、寺島の地区が農地整備ということでなっているわけですけれども、その西環状線と、あそこは道路が大きく通るということはもう言われておりますので、そこと掛川天竜線を結ぶというのは出ているんですが、そこと西環状線とを関連性を持たせていく、その際の整備の際に、いわゆる残土などが西環状線整備計画に有効活用することができないか、あるいはまたほかにも関連性を持たせて有効活用することがあるかどうか、そういうことをお伺いしたいと思います。
以上で 1項目目を終わりたいと思います。
2項目めに入ります。
今までに、知・徳・体・情・意のうち、知・徳について、掛川市教育委員会の取り組みや考え方を伺ってまいりました。そこで今回は、心身ともに健康のもととなる体力について伺うということにします。知・徳・体の体についてお伺いをしたいと思います。
文部科学省では、この子供たちの体力や運動能力を知る一つとして、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を、抽出として、小学校 5年生と中学校 2年生を対象に行っております。調査内容として、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、シャトルラン、持久走、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げ等あるわけですが、先般、テレビのニュースだったと思いますが、それの情報によりますと、静岡県は全国体力テストで、ボール投げ、小学校 5年生の記録ですが、これが平成26年、27年と全国順位が 2年連続最下位という情報がありました。学力のときに大変もめたわけですが、体力のときにはちょっと静かですが、 2年連続最下位という情報がテレビでは出ていたわけです。
そこで掛川市の状況はどうかなということで伺ったところ、大変よい結果でした。小学校 5年生及び中学の 2年生、男女とも全国平均を上回っているという結果をいただきました。26年度、27年度の結果を一覧表でいただいたわけです。大変すばらしかったなと思いますが、また、この運動能力全てで 2年連続、県ではなく全国平均を上回っていましたと、よい結果だった。本当によかったわけですが、このよい結果をもたらしたものは何だったか、どういうことに取り組んだからこうなったのかということもお伺いしたいなと思っております。
そこで、 (1)体育・保健体育の授業で、小学校 5年生と中学校 2年生では、ボールを使った運動はどんな内容を計画し、実践しているかお伺いいたします。ボールと一言で言ってもいろいろなボールがあり、小学校低学年からいろいろなボールになれることが大切かと思います。ボールを投げるといっても、なかなかできないのが、腰の回転を使った投げ方ではないでしょうか。手先だけで投げる投げ方が多いんではないでしょうか。また、中学校のテストで使用するハンドボール、これはなかなかなれないせいか、投げにくいというのが現状だと思います。
(2)27年度の調査結果全体から見えてきたことの中に、日常的に運動する習慣があることが明らかになったと記載されております。それがどの程度あったのか、日常的に運動する習慣、これについてお伺いをいたしたいと思います。
(3)スポーツ少年団等のスポーツクラブに入っている子、陸上だとかサッカーだとか野球とかバレーとかいろいろあると思いますが、どの程度あるのかお伺いをしたいと思います。
(4)です。中学 2年生で運動の部活動に所属している子、どの程度あるのかお伺いをしたいと思います。
(5)2019年に
ラグビーワールドカップ、これが静岡スタジアムエコパで開催される運びとなりましたが、掛川市全体で歓迎して大いに盛り上げていきたいと思うところです。ですから、小学生や中学生にも、ラグビーそのものを知っていくために、なかなかラグビーというのは知らない子供たちも多いと思いますので、身近なところで見たり、あるいは実践したりすることが大切だと思っております。そこで、タグラグビーを教材として体育授業で行っている小中学校、特に小学校だと思いますけれども、どの程度あるのかお伺いをしたいと思います。
(6)結果を全体的に見ると、体力面で筋力や柔軟性がやや劣ると思いますが、ほんの少しですけれども、このアップのためにどのような取り組みを奨励していくのかお伺いいたします。
以上で 1回目の質問を終わります。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 野口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大項目 1つ目の掛川西環状線道路整備計画についてでありますが、 (1)のインフラのストック効果についてと、 (2)の中部版くしの歯作戦については関連がありますので、一括してお答えを申し上げます。
インフラのストック効果における厚生効果の中には、衛生環境の改善や災害安全性の向上等が挙げられ、西環状線の整備については、災害安全性の向上に該当すると考えています。
一方、中部版くしの歯作戦は、近い将来発生が懸念される南海トラフ地震などの大規模災害に備え、津波等の甚大な被害を受けた地域での救援・救護活動や緊急物資輸送ルートの確保を目的に、国土交通省中部地方整備局が中心となって策定をしたものであります。現在、くしの歯作戦に位置づけられた道路は、既に供用開始されている道路に限られています。したがって、くしの歯ルートへの位置づけはされておりませんが、これら一連の国の防災に関する動きを受けて、昨年度、掛川市では、掛川市国土強靭化地域計画を策定し、広域幹線道路の防災機能強化を目的に、掛川市東西環状線の整備促進に位置づけを図りました。
それから、 3番目の実現可能性に向けた検討、見直しについてでありますが、昨年度から西環状線のあり方について袋井市と合同の勉強会を開始し、昨年度に 2回、本年度も既に開催しています。成果としては、西環状線の整備により、袋井の市街地を通過しなくても、エコパや愛野駅周辺から新東名高速道路へアクセスが可能となるなど、袋井市においてもその整備効果は非常に高いことが再認識でき、今後は協働して県へ要望していくことで合意を得ました。
また、課題としては、袋井市では現在、東名袋井インターと新東名森掛川インターをつなぐ森町袋井インター通り線の整備促進が都市計画の最優先課題となっており、西環状線の整備促進に向けた取り組みについては、今後も袋井市との継続した協議が必要です。
それから、都市計画マスタープランの改定に関する現状と課題についてでありますが、さきにも説明をしたとおり、西環状線の広域幹線道路としての位置づけを各種計画の中で進めてきましたが、今年度は、都市計画の基本方針である都市計画マスタープランの見直しを進めています。
現在、掛川インター通り線と領家岡津線を除く約 6.7キロメートルの区間が都市計画決定に至っておりません。したがって、現行の都市計画マスタープランでは、西環状線は構想ルートとして記されています。今後の整備推進には、まず実現可能性の検討を進め、整備ルートを都市計画マスタープランへ位置づけた後、都市計画決定に向けた手続が必要となります。
次に、寺島、幡鎌地区の農地整備事業の残土等の西環状線への活用についてでありますが、この農地整備事業は、掛川市が指定を受けている 8つの
内陸フロンティア推進区域の中で唯一の農業関係事業であり、重要な事業として取り組んでおります。現在、早期の事業採択を目指して、地元の推進組織が中心となって協議を進めており、県の農業農村整備事業調査により概略の計画策定が進められているところであります。
農地造成事業の計画に当たっては、事業区域内における切り土と盛り土を同量とすることとされており、費用対効果等の理由から事業区域外への土砂搬出は基本的に認められていません。このため、残土等として西環状線へ活用するのは困難であると考えております。
私からは以上であります。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは、大項目 2番目の体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてお答えいたします。
まず、 (1)の体育・保健体育の授業で、小学校 5年生及び中学校 2年生では、ボールを使った運動はどんな内容を計画し、実践しているのかについてですが、学習指導要領の内容に基づきまして、各小中学校で年間計画を立て、実施しております。小学校 5年生では、バスケットボールやサッカーのゴール型、ソフトバレーボールのネット型、Ｔボールやハンドベースボールのベースボール型を、各型それぞれ六、七時間程度で実施しております。中学校 2年生では、同じくバスケットボールやサッカー、バレーボールやバドミントン、ソフトボールなどを、各型それぞれ10時間程度実施しております。
また、掛川市のボール投げの平均は、小学校 5年生、中学校 2年生ともに全国平均より高いという結果ですが、日々のボール運動だけでなく、投げるフォームの工夫やよい投げ方をすると音の出るボールを使って練習をするなど、投げ方の指導についても工夫がなされています。
今後も、ボールを使った運動の指導の充実のために、小学校では、休み時間等の遊びの中でボール運動になれ親しむこと、県の体力アップコンテストの球技種目に積極的に参加することを進め、中学校では、他機関の研修や部活動顧問のスキルアップのため、審判講習会等への積極的な参加を進めてまいります。
次に、 (2)の日常的に運動している子はどの程度いたかについてですが、全国体力・運動能力、運動習慣等の調査には、人数の割合は出ておりませんが、時間数で見ますと、昨年度の調査では、運動時間数については、掛川市の小学校 5年生の 1日の平均運動時間数は、男子は90分、女子は53分運動していると答えております。中学 2年生の平均は、男子は 142分、女子は99分運動していると答えています。県の平均と比べますと、 5年生男子は12分、女子は 6分、中学校 2年生男子は 6分、女子は 1分、全国平均と比べると、小学校 5年生男子は 4分、女子は 3分、中学校 2年生男子は11分、女子は 6分、全てで上回っているため、運動時間数から考えますと、多くの児童・生徒が日常的に運動しているというふうに思われます。
次に、 (3)のスポーツクラブに所属している子はどの程度いるかについてですが、昨年度の調査では、掛川市の小学校 5年生男子の72％、女子の49％の児童がスポーツクラブなどの運動部等に所属をしております。
次に、 (4)の運動部活動に所属している子はどの程度いるかについてですが、昨年度の調査では、掛川市の中学校 2年生男子の84％、女子の65％の生徒が運動部に所属をしております。
次に、 (5)のタグラグビーを教材とした体育授業をしている市内の小中学校はどの程度あるかということでございますが、タグラグビーは、腰につけたタグを取ることでタックルのかわりになり、相手チームのゴールラインにボールを置けば得点になるという、安全性の高い、ラグビー初心者向けの競技であります。
このようなタグラグビーをことし 7月の調査では、掛川市の小学校22校中 9校が、授業の中で実施している、または今後実施する計画があると答えております。そのほか、授業以外の時間に実施または計画している学校が 2校ありました。
中学校では、学習指導要領では取り上げていないことから、タグラグビーを実施している学校はありませんが、体育教諭の中で、おもしろそうなのでやってみたいという声は上がっております。
また、授業ではありませんが、掛川市内のスポーツクラブでは、小学生を対象としたタグラグビー教室を月 2回ほど開催しており、今後、中学生にもつなげていくことを考えているようであります。
昨年から、掛川市の教育センター主催の教職員指導技術研修でもタグラグビーの講習会を行っており、今年度は中学校の教員の参加もありました。ラグビーのスポーツクラブに入っている生徒もいるようですので、2019年
ラグビーワールドカップに向けてさらに広めていきたいと考えております。
次に、 (6)の今後、筋力向上や柔軟性アップの取り組みについてですが、小学校 1・ 2年生、 3・ 4年生、 5・ 6年生、中学校 1・ 2年生、 3年生に分かれ、その学年の発達段階や学校の実態に合わせて運動能力の向上が図られるよう、学習指導要領の中でも運動領域が構成されております。
例えば体育の授業の中で、小学校低学年ではブリッジやかえる逆立ち等を行い、高学年になると、ストレッチなど直接的に柔軟性を高める補助運動を行っております。中学校では、腕立てや腹筋、背筋など筋力トレーニングのような補強運動に取り組んでいます。
このように、今後も発達段階に応じた指導の充実に努め、小学校は中学校へ、中学校は高校へと筋力や柔軟性の向上へとつなげていくため、それぞれの段階で確実に体力づくりをして、次のステップへつなげていけるよう推奨してまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。 6番、野口安男君。
◆６番（野口安男君） 2回目の質問をさせていただきます。
掛川市西環状線ですが、これについて 2回目の質問をさせていただきたいと思います。
今、 (1)からずっと (5)まで市長のほうからお話をいただいたわけですが、進んでいるのか進んでいないのかよくわからない点が私には多くありますけれども、実は、森掛川インターチェンジということを起点に考えると、森町は、大変、大いにその利用価値を高めようと努力して、成果をうんと出してきているのではないかなと思います。また袋井は、今もお話がありましたように、東名の袋井インターから森掛川インターまでの結ぶ道路を都市計画ということでやっていくということで、大変意欲的に進めていくわけですよね。
ところが掛川地区というのは、もう一つ、それを利用して前進しようという意欲がどうもちょっと薄いなというような、私は気がします。この森掛川インターができたということは、本当にいろいろな利点をもたらしてくれる、チャンスを与えてくれているというような思いでいるんですけれどもね。
まず 1つ目は、浜岡の原子力発電所があるわけですが、あそこから30キロ以上あるわけですよね。そして、先ほど話がありました津波などのことでも、南部から避難する際、時間をかけて掛川市の市街地、あの街なかを通っていく、国道を抜けるとかという、そういう、本当に時間がかかっちゃって、込んでしまってしようがない道路ですよね。確かに南北道はあって、市街地から南北へ行くのはいいんですが、そこから抜けて今度はこっち側へ来るという、そのときに本当に時間をかけて市街地を通ってくる。そんなことなしでスムーズに行けるということです。速く安全に避難できるということの利点があると思うんです。
掛川市全体のことを考えたときに、流通なんかも含めて企業誘致ができると思うんですよ、環状線あたりにできればね。そういうようなこと、あるいは雇用のこともそうですよね。あるいはもっといくと、若者の定住化というものにも大いに役立っていくものだと思うんです。
ぜひ、掛川市の活性化を図るために、着手していくために、長い時間、長期的だとはいえ、県に頼むとか、協働で頼むとかということではなく、あそこは市道としてやるのがはっきりしているので、どんどん進めていくべきだと、そのように思います。掛川独自で市道として整備していくのが本当に難しいというのならば、もう一度練り直してみていただいて、今言った、県へやるためにということで、今、協働でやるというお話でしたけれども、ぜひ市としての方向を出していってほしいなと、そんなふうに思います。
20年以上前に西環状線構想があった時点で、関係の地区、きょうも大勢いらっしゃっていますけれども、土地条例によって、
まちづくり委員会を立ち上げて、それに沿って地区活動を、こう進めているわけですよね。そして、西環状線を自分たちのものとして受けとめて前向きに進めてきたわけです。にもかかわらず、現在まで遅々として進まずというような状況なわけです。一体どうなっちゃっているんだと、こう思っている方たちが結構いるのではないかなと私は察するわけです。
このようなことを、市長、いま一度受けとめていただいて、ぜひぜひお考えをいただいて、西環状線についてよりよい整備ができるようにしていってほしいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 野口議員の熱い御要望を聞いて、この西環状線については、私が市長になって計画を引き継いだわけでありますけれども、基本的には、新東名が開通して森掛川インターができて、掛川天竜線が極めて交通渋滞を起こすという前提があって、その解消のためにどういう道路整備をするかということが、一義的な整備の方針であったわけですけれども、現実に森掛川インターができて、新東名が開通しましたけれども、ほとんど掛川天竜線の道路状況というのは、若干はふえたということでありますけれども、それほどふえていないという意味で、県道として県に早期に整備をしろというトーンが、掛川市もだんだんトーンが低くなってきたということは事実であります。
そういう中で、議員御指摘のインフラのストック効果、これが、中部整備局のほうでいろいろまとめながら、今どういう道路整備が必要かということで、ストック効果に視点を置いて今道路整備を進めていこうということであります。このストック効果については、まずは、道路整備をすることによって生産拡大効果がどう図られるのか。それから、先ほど御質問の中にあった厚生効果ですね、生活環境が改善されると、あるいは災害時の安全性の確保とか、そういう両者の効果があるところに財源充当を国のほうもしていく。従来のような、少し込んでいるからそこを整備するということだけでなく、時間がかかるから短縮しましょうよということだけでなく、いろいろな生産拡大効果とか厚生効果を見た上で、国も、ある意味では、国が直営でやるか、あるいは交付金事業でやるか、あるいは県に交付金を支援するかと、こういう事業にだんだん転換をしてきています。
先ほど私がいろいろこの道路整備について、都市計画マスタープランの改定だ、何だかんだ申し上げましたけれども、答弁をしていて、ちょっと私自身も何となくつらくなるような答弁であります。そういう意味では、東西環状線については少し発想をやっぱり変えないと、私が市長になってから、もう少しで 8年になります。 8年の間、正直なところ、その進捗は、東西環状線はありません。従来のような形の道路整備の視点でこれから進めていくということについて、少し私自身も、これで本当に前に進んでいくのかなという心配もしております。
そういう意味では、西環状線については、新東名のやっぱり森掛川インターがあると、それから東名が走っているわけでありますので、三、四年前の地区集会で、各和のところと交差するところ、そこにスマートインターをつくったらどうだと、インターをつくったらどうだというような話もありました。そのときには、非現実的だなというふうに思っていましたけれども、南海トラフ大地震のときに避難道路としてどう考えるかというようなことを考えますと、あらゆる視点でもう一度東西環状線については考えを少し整理していかないと、ただただ県に県道として整備をしてくれと言うだけでは、なかなか前に、この 8年間を振り返ってみてそういう思いが、ただいまの野口議員の質問を受けてもそういう思いがしておりますので、改めて少し、国の知恵、中部地方整備局の意見も聞きながら、いろいろそういう事業展開について再度少し見直し検討をする必要があるというふうに感じております。
幸い、私は今、道路整備促進期成同盟会の全国協議会というのが、これはもう日本の全部の自治体が、市町村皆入っている自治体の協議会であります。中部整備局管内を代表して私が副会長の任にありますので、そういうこともありますので、しっかり中部整備局、あるいは道路局とも非常に何回も行っていろいろ陳情要請もしてきておりますので、そういうことも含めて、きょうは答弁書にないことしゃべっていますので、私の今の気持ちを率直に伝えるということで、多分、職員のほうにもそういう気持ちをしっかり伝えて、今までの計画は計画としてありますけれども、もう一つ、きっちり発想を少し広げていくということがないと、また10年先に同じことが繰り返される、そういう心配も全くないわけではありませんので、きょうの御質問をいただきましたので、改めて事務方としっかり協議する。それから県とも、あるいは国ともしっかり協議をして、これは西環状線もそうですけれども、東環状線においてもやっぱり同じことだというふうに思っていますので、防災効果、それから企業誘致、産業の振興、あらゆることにしっかり道路整備が貢献できるという観点からも、少し見直しを図る検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○副議長（鈴木正治君） 再質問ありますか。一括方式ですので、最終の質問となります。 6番、野口安男君。
◆６番（野口安男君） では、 3回目、最終の質問とさせていただきます。
○副議長（鈴木正治君） はい、お願いします。
◆６番（野口安男君） 今、大変前向きなといいますか、私としては大変ありがたく今拝聴していたわけですけれども、やっぱり市長は 8年と言いますけれども、私はまだ 1期で 4年目なんですけれども、初めにそのことを伺ったときに、あれ、何で進まないのかなということがありました。でも、今、本当に積極的なその市長の姿勢というのを多くの方も実際に生の声でお聞きしましたので、ぜひとも、副市長、それから都市建設部小林部長もわかっていただいて、この計画を前向きに進めていけるように、市長、改めてお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
では、今度は教育長のほうへいきたいと思いますが、今言ったように、この 5つ、知・徳・体・情・意の中で知・徳・体というのは、学校教育の中で特に力を入れるべきものであると。ほかの 2つもそうですが、特にその 3つについてはそうだと思います。この体力について実情を知ったわけですけれども、これが全てではないということだと思うんです。特に社会教育、社会体育関係とも連携をとっていくべきと私は思います。運動好きな子、これをもっともっと運動好きにして、ちょっと苦手だという子には、少しでもできる喜び、やり遂げた喜び等を与えていってほしいなと、そんなふうに思います。一生懸命やれば、子供たちは伸びます。そういうように、やれる状況づくりをぜひしてほしいなと思います。
種目にもいろいろなものがありますけれども、いろいろな運動に触れる機会をもっと多く与えてほしいとは思いますけれども、また特に掛川市では、スポーツの拠点づくりということでトランポリンを推奨していますし、やっておりますよね。その人口もある程度多くなってきたんではないかなと思います。トランポリン人口もね。全国大会もさんりーなで行っているわけでございますけれども、そのことについても、この力の入れぐあいというのは今後変わってくるのではないかなとは思いますけれども、ぜひ力を入れてほしいなと思いますが、そういうようなことも踏まえて、教育長に再度質問いたしますけれども、こういうようなスポーツ、部活動、社会体育関係、あるいは授業等の体育・保健体育等について一層力を入れていくべきと思っておりますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（鈴木正治君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） ありがとうございました。野口議員さんおっしゃいますように、この知・徳・体の体につきましても、やはり掛川市では地域、学校、家庭と連携して、総ぐるみで社会体育も含めて進めていかなくてはならないというふうに私も思っております。
私、学びという面では常々思っていることがあるんですけれども、やはりそういった体力を体育の授業とかいろいろなところでやるということもあわせて、体育も含めてどの学びも、意欲とか関心とかそういったものを高めることが非常に重要だと思っております。運動することについても、子供たちが夢とか憧れを抱くようなことができる、スポーツを見たり、それから話を聞く体験、それから、ことしで言えばリオ五輪とかパラリンピック、今、映像が見れますので、そういったものを見たり、それに関する教師、あるいは親御さんからの説話を聞いたりして、子供たちがスポーツや運動することのすばらしさを感じる教育も進めていきたいなというふうに思っております。
また、昨年、土方幼稚園で、アクティブチャイルドプログラムといいまして、幼児期から運動をしっかり進めていきましょうというすばらしい市政研究の発表がございました。土方幼稚園だけでなく、幼稚園が全部で公立幼稚園は取り組んでいるわけですけれども、そういった家庭と一体となった体力の向上という面につきましても、さらにそういったものを小学校につなげていって、先ほども申しました、市民総ぐるみの体力の向上という面を進めてまいりたいなというふうに思っております。
それからもう一点、トランポリンの推進というお話をせっかくいただきましたので、掛川市では、トランポリンの拠点づくり事業ということで体育協会に委託をして、トランポリンの体験会とか教室というのをやっていただいております。そこには子供たちや市民がたくさん参加するわけですけれども、その教室に参加した子供たちの中には、引き続きトランポリンをやってみたい、もっとうまくなりたいということで、トランポリン協会に所属しているクラブチームに入って、わざを磨いている子供たちもおります。この事業は今後も続けていきたいと思いますし、それによってトランポリン人口をふやして、トランポリンというスポーツの普及促進に努めてまいりたいと思います。
また、このトランポリンの学校という面につきましては、千浜小学校がこの事業の拠点校制度ということに入っておりまして、トランポリンのクラブをつくって、専門の先生から御指導していただいております。ほかの学校でも広めたいわけですけれども、なかなか施設の面で困難なこともございますので、ぜひトランポリンに興味を持った子たちがそういった社会体育のクラブチームに参加できるよう呼びかけてまいりたいと思いますし、 2月に行われますトランポリンの全国大会をぜひ子供たちが見るようにも呼びかけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○副議長（鈴木正治君） 以上で 6番、野口安男君の質問は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午後３時０２分 休憩
午後３時１５分 開議
○議長（竹嶋善彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続します。
１７番 鷲山喜久君の一般質問
○議長（竹嶋善彦君） 17番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇願います。
〔１７番 鷲山喜久君 登壇〕
◆１７番（鷲山喜久君） 通告に従って、一般質問を一問一答方式で始めます。
30分の時間の中で今一番発言をしたいことは、学童保育をこれから、また、現在使用されている保護者の皆さん、今では学童保育に申し込めば比較的入れます。しかし、先輩のお母さんやお父さんの皆さんの大きな運動があったことをまず知ってください。
昭和45年、1970年代から1980年代に学童保育づくりの運動が全国に広がり、1990年の1.57ショック、少子化対策が叫ばれる中で、1991年、平成 3年です。ようやく国は、放課後児童対策事業が創設されました。1997年に児童福祉法に位置づけられ、そしてこの結果、保護者の皆さんの力が政治を変えたということでございます。
大きな 1番、学童保育について質問を始めます。
学童保育は、国で2012年 8月に策定された子ども・子育て支援法によって、児童福祉法の改正が行われ、学童保育の制度も変わり、掛川市も学童保育の基準を条例で制定しました。これには共産党議員団も賛成をし、全会一致で制定をしました。つまり、市の事業として責任と関与を強めています。
学童保育は、児童福祉法では放課後児童健全育成事業とされ、第 6条の 3第 2項に、この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等によって昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定められています。子供たちにとって、毎日の生活の場であり、学校の授業が終わって学童保育に帰らなければならないという施設です。
全国学童保育連絡協議会の2012年の調べによりますと、学童保育で子供たちが過ごしている時間は年間 1,681時間にも及び、小学校にいる時間である 1,221時間よりも 460時間も長いのです。これには、土曜日、長期休業日も含まれます。
したがって、学童保育は、安全で安心して生活できる場所であり、同時に保育能力の向上が求められています。
そこで以下、市長及び教育長の御所見を伺います。
小項目 1番、西山口小学校の学童保育は、分室として家庭科教室を使用しているが、家庭科クラブや掛川市健康づくり食生活推進協議会などが使用するときは、生涯学習センターや東部ふくしあを使用し、学童保育を行っています。また、調理台の角が危ないので、布で保護しています。国で言う子供 1人当たり面積1.65平方メートルを確保しているものの、使い勝手が悪くて見かねます。この状態をいつまで続けるのかお伺いをいたします。
小項目 2番、分室を改めて専用室を新築する考えはないか伺います。
小項目 3番、有資格者を含め、常勤、非常勤の支援員の保育能力を高めるための研修、研究はどのようにされているのか伺います。
小項目 4番、現場の指導員は若い人を求めているが、その声に応えているか伺います。
小項目 5番、文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の学童保育を連携させた一体型を中心とした考えで推進するのか伺います。
小項目 6番、一体型で推進するメリット、デメリットには何があるのか伺います。
以上で終わります。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。私からは (1)から (4)についてお答えし、 (5)、 (6)は教育長より御答弁を申し上げます。
まず、西山口小学校の学童保育の状況でありますが、学童保育の新たな施設整備の方針としましては、西山口小学童保育所に限らず、学校施設の使用を第一に考えております。鷲山議員もご存じのとおり、今年度当初、西山口小学童保育所の利用希望者数が定員を上回ったことから、教育委員会、学校とも調整させていただき、家庭科教室を改修し、共用スペースとして使用をしている状況であります。
今年度については、学校のクラブ活動や食推協で家庭科室が使用できないときは、地域の学習センターや東部ふくしあを使用させていただいておりますが、年間を通してクラブ活動が 7回、食推協が 1回と限られているため、十分調整できております。来年度以降につきましても、学校、地域と行事等の調整を図りながら、引き続き使用していきたいと考えております。
次に、学童保育専用室の新築についてでありますが、 (1)で回答させていただきましたとおり、学校施設の活用を第一に検討させていただいておりますので、現段階では、新築する考えはありません。今後、状況の変化があれば、さまざまな検討が必要になると考えております。
次に、支援員の保育能力を高めるための研修、研究についてでありますが、全学童支援員を対象とした掛川市主催の研修を年 2回実施しております。 6月に行われた研修は、「地震発生時の緊急行動マニュアルの見直し」というテーマで 106名が参加し、各学童保育所の防災に対するスキルを高めました。そのほかにも県主催の研修は年 2回実施し、保育能力を高めるため、平成27年度は53名が参加しております。さらに、平成27年度から国が定めたカリキュラムで各県単位に放課後児童支援員認定資格研修が実施されています。掛川市におきましても、平成29年度までの 3年間で、32クラブで各クラブ最低 2名の資格取得を目指しております。今年度末には57名が資格取得する見込みであります。
次に、現場が若い人の支援員を求めていることについてでありますが、若い支援員の力も当然必要でありますが、家庭的な雰囲気を大切にするためにも、ベテランの支援員の経験と能力を生かすことも大変重要だと考えております。さまざまな支援員がバランスよく配置されていることが一番でありますが、午後の 4時間から 6時間の短時間勤務であり、50代以上が全体の67.8％を占めております。支援員、補助員合わせて 146名おりますが、その年代別内訳は、20代13名、30代 8名、40代26名、50代57名、60代35名、70代 7名です。地域でも支援員の確保のため御協力をいただいておりますが、確保するのが難しいのが現状であります。支援員はやりがいのある仕事であることを広く周知していくことが必要であると考えております。
夏休みなど長期休暇のときには、地元の高校生や大学生などにも担っていただいているところがございます。若い人材の発掘についても、今後検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
〔教育長 山田文子君 登壇〕
◎教育長（山田文子君） 私からは、 (5)と (6)についてお答えいたします。
まず、 (5)の放課後子ども教室と学童保育を連携させた、一体型を中心とした考えで推進するのかについてでございますが、教育委員会では、放課後の子供のあり方を研究し、総合的な放課後対策を推進することを目的として、昨年度、掛川市放課後等教育支援研究委員会を開催いたしました。委員会の報告書では、掛川市ならではの新しいシステムを構築することが重要であるとの結論から、「はぐくらぶ」構想が提言されました。
これは、放課後子ども教室と学童保育 2つの機能を兼ね備え、地域の組織が主体となって企画、運営を行う放課後等教育支援システムであり、文部科学省、厚生労働省が推し進めております放課後子ども総合プランにも合致した一体型のシステムであります。
掛川市としては、「はぐくらぶ」構想を理想の姿としており、その実現を目指して、現在、大浜学園や若つつじ学園において、月 1回程度ですが、シニアクラブなど地域人材を活用して、輪投げや方言カルタなどの遊び体験を中心とした放課後子ども教室を実践していただいているところであります。今後も、少しずつではありますが、課題を一つ一つ解決しながら進めてまいりたいと思います。
次に、 (6)の一体型で推進するメリット、デメリットでありますが、まずメリットとして、放課後子ども教室は全ての児童を対象にしていますので、学童保育の児童も対象となります。したがって、保育を中心に生活している子供たちに対して教育的な支援ができるということであります。また、希望すれば誰でも参加できるということから、各家庭や子供によって放課後の状況の違いがありますが、さまざまなケースにも対応できるようになっております。
次に、デメリットというよりも、今後、「はぐくらぶ」構想を推進していくための課題を 3点申し上げます。 1点目は、運営母体をどうしていくかということです。 2点目は、利用施設の確保という問題です。 3点目は、担い手の確保の問題です。これら全て大きな課題でありますが、教育委員会、市長部局、
まちづくり協議会などを中心とした地域団体、学童保育や放課後子ども教室の実施団体などと連携、協議を図りながら、子供たちのために一番いい形を見出していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 大きい 1番の (1)番について再質問をいたします。
私は、西山口小学校のあの環境を見て、これではという考えに立ったものですから、これは私はいけないなと、こういう観点で市長に質問をしているわけですが、御答弁は、引き続き使用すると。私の質問は、あの状況をいつまで続けるのかということを伺い、これについては引き続き使用すると。
しかし、市長、これから西山口小学校は子供さんもふえる、あるいはすこやかなんかもそうですけれども、当然、学童保育を利用する子供さんが大勢いらっしゃるというように予想されますと、大変子供さんに気の毒ではないかなと。支援員さんも大変神経を使うわけで、本来、学童保育の目的、子供さんを育てるという、こういうことに立ちますと、いかがなものかと。
それと同時に、今、調理台の話を先ほど演壇の上でしたわけですけれども、子供の体格によって、机の高さ、あるいは椅子の高さ、おやつを食べる程度ならいいかもしれないですが、宿題をそこでやるわけですね。そういったとき、あの環境でいいのかどうか、そういったことについてもう一度、改めて、引き続きあの状態でお使いになるのか、ある程度、 5年とか何年というような、おなかの中で目標があればお伺いをしたいということです。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 学童保育については、大変いろいろな課題があって、総合教育会議の中でもいろいろ議論、協議を進めました。総合教育会議の中でも、まとまった考え方としては、基本的には、学校の子供であるという大前提のもと、学校で放課後を過ごすのが一番いいだろうと。それを放課後、どこかのいろんな施設に行って居場所づくりを考えるよりも、学校の中で対応すると、これがいいだろうという一定の方向性はまとまりました。
しかし、現に空き教室があったり共用スペースがあるところばかりではありませんので、そういう意味では、今回の西山口小学校も家庭科教室を共用スペースという形で少し整備して、その場で居場所、あるいは放課後の過ごしをしてもらうということでありますが、例えば 5年後、今話がありましたけれども、 5年後に学童保育の子供たちがどれだけふえていくのか、10年後にどれだけふえていくのか、担当セクションの数値を聞きますと、今、大体、学童保育に預かっている子供は 1,300人ぐらいいると、これが10年後に 1,800人になるということの数値の報告を受けました。しかし、私は、とてもその数字ではおさまらないと。これは、全く今、保育園に入っている子供が 6年間いるとどうなるかという数値のはじきが前提でありますが、私は、これから働く女性がどんどんふえてきたときにどう対応できるのかということを考えたときに、現在、中央小学校が新しく整備をされますけれども、その中央小学校には学童保育のスペースをしっかり確保して、 200人なり 300人が放課後そこで過ごすことができるというようなスペースを確保することにしました。
しかし、全部の学校がみんな建てかえるということではありませんので、教室が本当に使えるところと使えないところがある。基本的に、使える、空き教室があるところはそこを使わせてもらう。ただ、それがなかなか使えないということになりますと、今後どうあるべきかということについては、早急にいろいろ検討を進めていかなければいけない課題だというふうに思っています。
繰り返しになりますけれども、私は、学校の子供だと。学校の子供だから、放課後、授業が終わったときに、学校のそういうスペースを活用して、これは、支援員は交代しますね、学校の先生から。という、指導者側がかわっていくということが一番いいのではないか。
ちょっと記憶が曖昧ですけれども、ユージン市に行ったときに、ユージン学園がありましたけれども、そこは放課後も指導者がかわって、そこで放課後の子供たちを見ると、こういうことになっているという、そういう記憶があります。
ですから、基本的にはそういうことが一番いいというふうに思いますが、ただ、現実的にはそのスペースがないということでありますので、鷲山議員御指摘のとおり、全くそういうスペースがないようなところについて、あるいは大変居場所としての環境が悪い、条件の悪いところについては検討も必要だというふうに思っておりますが、どんどんふえていく学童保育について、もう一度、基本的にどうあるべきかというのは、もう文科省と厚生労働省の話ではなくて、基礎自治体がそれを担うということでありますので、今、乳幼児の未来学会を立ち上げておりますので、その中でも、掛川市の学童保育はどうあるべきかということをしっかり方針づくりをした上で、しっかりした予算措置をし、施設整備にも取り組んでいく、こういうことが必要なのではないかなというふうに思います。小学校 6年生まで学童保育で預かると、こういうことでありますので。
それから、教育委員会との関係でありますけれども、理想の姿は、やはりはぐくらぶのような形でやっていくのが、やっぱり放課後の児童の未来のため、あるいは将来の人間形成にとって一番いいことだというふうに思いますが、その理想の姿までにいくには施設整備が当然必要ですし、なかなか時間がかかると、こういうことであります。しかし、子供たちの未来のために、理想の姿を追いかけながら、現実の対応がどうあるべきかについてもしっかり検討を進めていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） (1)番は結構ですので、 (2)番に移ります。御答弁の中で、学校を使っていくという御答弁だったわけですけれども、私の質問は、新築をする考えはないかということに対して、ないということで、変化があればということですが、その変化とは具体的にどういうことですか。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 全く居場所が子供たちの居場所としてふさわしくないと、劣悪な環境で、とてもそこには 1分も置けないというような状況の変化があれば、しっかり考えたいと。
それともう一つは、やっぱり将来的には、御指摘のような、新築ということではなくて、学校にあるそういう施設を改めて少し改修するようなことができないかというようなことも今指示を出しています。それがまとまれば、そういうところも利用ができるようなことにしていきたいというふうに思っています。
何しろ、居場所をつくればいいということだけで学童保育の推進があるべきではないというふうに私は思っております。学童保育の居場所をいろいろ整備する中で、いや、ここはまずかったなというようなところもありますので、ある意味では、少ししっかりした学校の中で、オープンスペースをつくるようなことができれば大変いいのではないかなという意味で、再質問の、現段階で新築する考えはありませんが、物すごく大きな劣悪な環境があらわれるとか、とてもそこにいられないというようなことであれば、早急な対応もしていかなければいけないというふうに考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） (2)は結構でございます。次の (3)番に移ります。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１７番（鷲山喜久君） (3)は資格の問題を伺っておるわけですが、具体的には、いろんな研修会があって、それに参加をされていると、こういうことで、回数も問題ですが、回数と同時に中身も問題だと私は思います。といいますのは、やっぱり学童保育に通っていて、ここでは子供さんの人格形成をしっかりつくっていく、育てていく、こういったことが大事です。それから、年齢が上がればというのは、 6年生に近くなれば精神的な支えが大事です。そして同時に、そうした人をつくると、これが何よりも学童保育においては大事なところですので、そうした研修の中身が果たしてそれに合っているかどうか、あるいは効果が出ているのかどうなのか、その点を市長に再質問いたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今、鷲山議員がおっしゃられたように、学童保育のその位置づけが、将来の人間形成がきちっとできるような、成長を支援する場だということになりますと、今のような状況で研修を受けて、それで資格を取るというようなことでは、なかなか十分な対応がとれないのではないかなというような気もします。そこまでやっぱりきちっとするということになりますと、本当に資格のある教職員が、ある意味では、この学童保育も担ってもらうということにならないと、十分な対応ができない。親にかわって人間形成まできっちりやる、道徳も学んでもらう、あるいはしつけも、あるいは学校の勉強もということになりますと、現時点の学童保育のそういう水準と比較すると、一歩も二歩もステップアップをすることが必要だというふうに思います。
そこまで一足飛びになかなかいきませんので、先ほど御答弁申し上げたような、いろんな研修会を通して支援員の資質の向上を図ってきております。今年度末では、その資格取得も、57名が資格取得をすると。いろんな32のクラブの中で、 2名以上その資格を取った方がいるようにしていこうと、こういうことでありますので、一足飛びになかなかいきませんけれども、鷲山議員の御指摘のとおり、やっぱりお預かりする以上はそういうことも視野に入れながら、子供たちの未来のために努力が必要だと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） (3)は結構ですので、次の (4)に進みます。若い人の支援の点ですが、学童保育は埼玉県が大変進んでいるわけです。この埼玉県の実態をちょっと見ますと、この若い人という、こういう関係になるわけですが、特に大事なのは、指導員の処遇改善が大事だということで、今、研修の話は (3)でされたわけですけれども、給与の点で 1点申し上げますと、経験加算給、それから最低賃金制の実現、こういうものを目指しているわけです。だから、掛川市でも若い人をお願いしたいということ、あるいはベテランの方をさらに元気づけるという意味では、この 2つの制度というのは大事な点ではないかと思いますので、これは市長答弁でお願いをいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 若い人も支援員として務めていき、バランスのいい年齢構成になることが大変重要だと思っておりますので、そういう意味では、御指摘の処遇改善についても、国、あるいは県のほうにしっかり要請、要望をしていきたいと、こう思っておりますし、掛川市として何ができるかについても、先ほど言いましたように、未来学会等々の中でも議論を進めていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 今の (4)については結構ですので、 (5)番に移ります。ここでは、文部科学省と厚生労働省の関係の一体型中心ということで質問をしているわけですが、そもそも学童保育は、専用室、専任指導員、入所申し込みで毎日利用するという 3点を保障するということです。放課後子ども教室は、全ての子供を対象として、参加したい子供たちが参加する学童体験行事などであり、利用方法、先ほどちょっと市長がおっしゃったと思いますが、運営の方法、職員の仕事や子供へのかかわりなど、大きくかかわる事業ですので、しょせん一体というのは無理ではないかというように私は考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。山田教育長。
◎教育長（山田文子君） 一体のシステムについてお答えいたします。
掛川市でも、一体とは申しましても、子供たち、学童保育を必要とするお子さんが、 2時とか 3時に学校が終わるわけですけれども、その後で放課後子ども教室、残りたい子が残っていろんな体験をするということをやって、そこに学童の子供も一緒に入って体験をして、 4時ぐらいにそれが終わると、お宅に祖父母がいたり親御さんがいたりすればそのまま帰宅しますし、そうでない子は学童にそのまま残るという形を一体と捉えておりますので、全部が一体ということではなくて、そういうふうに段階を追ってやっていくというのがはぐくらぶであります。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） ただいまの答弁に対して再質問ということよりも、一体化ということは国のほうの方針です。実際、掛川市の昨年 2月20日の全協の掛川市子ども・子育て支援事業計画においても、一体化を進めるような、こういう内容になっております。
したがいまして、この点については、過去、いろんな関係者が常に連携をとって、その中に保護者も入れるというようなことができれば、その御意見をしっかり入れて、連携した、そうした学童保育を充実、拡充して、一体型にしていくというようなことが大事ではないかと思いますので、その点だけ質問をいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。教育長、山田文子さん。
◎教育長（山田文子君） 先ほどお話をさせていただきました放課後等教育支援研究委員会、昨年度 1年かけて行った、子供の放課後、安全・安心な放課後をどういうふうにしたらいいかという会議ですが、そこには保護者代表の方も入っていただいて話し合いを進めております。一体ということですので、やはり放課後子ども教室をやるときにも、学童の子供たちが入って、それから学童の支援員さんも安全とか一緒に見ていただくような形で、一緒にやっているという形で一体というふうに捉えております。
以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） ただいまの (5)の御答弁、これで結構です。 (6)番の御答弁も結構です。
大きい 2番目に移ります。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞお進みください。
◆１７番（鷲山喜久君） 大きい 2番目は、宮脇地区の宅地造成に伴う用排水について伺います。
私は、平成25年11月定例会一般質問で質問をし、その後、さらに宅地化が進んでいます。本年度、協働による
まちづくり西山口地区集会地区別テーマとなり、また、自由討議でも一区民からの発言があり、市長答弁や市長の現地視察もされました。
そこで伺います。
小項目 1番です。市長は、平成25年11月定例会の御答弁で、安全・安心の
まちづくりを実現するためにも排水対策は最重点課題としているが、具体的な排水対策はどのようにされているのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 具体的な排水対策についてでありますが、近年は、局地的かつ集中的に記録的な豪雨が発生し、道路の冠水や崩土などの被害が発生しております。安全・安心の
まちづくりを実現するためにも、排水対策は最重要課題と考えております。このため、河川整備基準に基づき、 5年から 7年に一度降る確率で、 1時間の降雨量約60ミリに対応した水路整備を進めており、過去に浸水被害のあった市内10地区の浸水対策や 9河川の改修などを実施しております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） ただいまの御答弁は、私が平成25年11月定例会で質問されたときの答弁を引用されているというように判断をします。私の (1)の質問は、具体的な排水対策を伺っているわけで、もう答えようがないということでしたらそれでいいわけですが、それではちょっと納得しかねますので、何か具体的にここの部分でございましたら、 (1)の部分で具体的にございましたら御答弁願います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 具体的な浸水対策ということで、市長の答弁にもありましたけれども、市内10地区において浸水対策を現在計画実施中でございます。
なお、また河川の整備についても、市の管理をする河川におきましても、 9河川で事業を実施しているところでございます。
以上です。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） あの……、あのという言い方はおかしいわけですけれども、大きいテーマは、宮脇地区の宅地造成に伴うことを伺っているわけです。市内10カ所の云々かんぬんと、あるいはたしかあのとき 7カ所もあったと思うんですが、そういうことを質問しているわけではないと。だから具体的にと言って質問をお願いしているわけですから、もう正直余り進んでいませんということでしたら、それも答弁の一つだと思いますので、真面目にお答え願います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 再補足します。
宮脇地区におきましては、今の浸水対策として、今の現況はどうなっているかというような調査を実施いたしました。大きく言いますと、宮脇の公会堂の付近でございますけれども、東西に水路が 2本あります。宮脇公会堂の北側の水路につきましては、若干能力が不足ということもあるものですから、南側の水路を生かしながら、なおかつ整備を進めて排水対策をするという形で、今、計画、工事のほうを進めているのが現状でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） もう 1番は結構でございます。
次、 2番に進みます。小項目 2番、宅地化が平成25年以後も急速に現在も進んで、豪雨時に農業用水路があふれ、低いところは道路が冠水するので対策を急ぐ必要があり、どのように事業化するのか伺います。
これでは具体的にわかりませんので、この現場は、東部ふくしあ、宮脇公会堂の、道路路線名、山崎仲田線、横垂前線の話です。事業化するのか、 (2)番についてお伺いをいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 先ほどというか、 1番の再質問の中で部長が少し答弁を申し上げてありますが、どのように事業化するかについてでありますが、昨年度、宮脇地区で既存水路の流下能力の調査を実施したところ、宮脇公民館北側の用排水路の流下能力が不足していることが判明しました。この対策として、公会堂南側の宮脇第 2雨水渠へのバイパス設置や水路のかさ上げなどの改修を行い、既存の水路をもとに、効果的な浸水対策事業を計画的に実施してまいります。
今、集中的に 1時間に60ミリを超すような雨が降ったときには、なかなかその対策というのは現実的にできていませんし、そういうような整備を国のほうの河川なり、そういう基準を設けて市町村が推進するということにはなっておりません。それほど、先日のあの一部ですけれども、南部の大坂地区に 2時間で 120ミリぐらい降りましたので、そうするともう道路冠水は、これは避けられません、正直。ですから、そういうときに、うちに入ってくる、そういうところを防ぐような、シートを敷いて土のうをという準備を、これはしていただくような支援対策をしっかりとるように、今、危機管理のほうに指示を出しております。先日の大坂で降ったような状況を見ますと、とても今の現状で対応ができません。道路は冠水するし、場合によっては床下浸水、あるいは床上浸水も心配されるという状況でありますので、将来的にはその排水対策をしっかりさらに、 1時間に 100ミリ降っても大丈夫なような、そういう対策ができればいいですけれども、今のゲリラ豪雨、異常気象の中では、すぐにそういう対策がなかなかとれませんので、そういう意味では、今申し上げたような対策についても、市民の皆さんに御協力をいただきたいというふうに思っております。
いずれにしろ、いろんな要望が来ておりますので、可能な限りしっかりした対応ができるよう、努力はしていきたいと思っております。正直、なかなか今の現状では難しい状況にもあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） (2)番は結構です。
次の小項目の 3番に移ります。道路幅員、水路等の計画を地権者、不動産業者に示し、協力を求めることが必要と思うが、いかがか伺います。特にこの点については、先日、市長が現地を視察しております。そういった立場に立っての御答弁をお願いいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地権者や不動産業者からの協力についてということでありますが、行政指導が及ばない土地利用により、 1,000平米でいいのかな、それ以下の土地利用でありますが、道路幅員が狭く、排水断面の不足と線形が悪いなどの状況については、私も確認をしました。全く真っすぐな道路にある、一定の造成したところに、水路が道路側にはみ出ているというのか、侵入しているのかという、見て、これいいかなということは大変反省もしていました。これ以上このような開発を防ぐためには、地権者や不動産業者へ協力を求める必要があるということは、御指摘のとおりであります。
その具体策としては、生涯学習
まちづくり土地条例の活用が考えられます。土地条例では、
地区まちづくり協議会を中心に、地権者と住民による地区の課題を解決するまちづくり計画の策定が必要となります。計画策定後は、土地条例のルールに基づき、地権者及び不動産業者への協力を求めることができると考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） ちょっと今、市長の御答弁は、 4番の御答弁も兼ねているような感じで、私、聞いたわけですけれども、 (3)番の質問で、協力を求めるということをおっしゃいましたけれども、私は、この市長が力を入れております協働のまちづくり元年ということ、31の地区に対しては、協働のまちづくり、非常によく発言をして、徹底をされていると思います。 5つあると思います。
しかし、企業に対して、特にここで言っているのは、不動産業者、あるいは企業が持っている土地だとか、そうした企業に対して、掛川市の考え方、協働のまちづくり、これをしっかりやって、法的にいけばなかなか難しいと思います。
しかし、法的ではない、いい意味の考えで言いますと、報徳の精神になるでしょうか。私が報徳の精神と言うのは余りふさわしくない場合があるわけですが、今回は言わせていただきます。そうした報徳の精神で協力を求めていくと、これをしっかり理解していただくということを大いにやっていく必要があるのではないか。その結果として、不動産業者が、あ、それだったら市の計画どおりやりましょうというふうなことになれば 100点満点ということになるわけで、その点は、徹底のほうと、それから効果ですね、協力という名のもとに効果が発揮できるかどうか、その点だけ伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今私が申し上げたのは、いろんな手法を駆使してまちづくり計画をつくった段階で、地権者、不動産業者等々に理解を求めると、こういうことでありますが、その前に、私はやっぱり宮脇のあの事例を見ましたので、あの事例を一つの例示として、不動産関係、あるいは宅建の関係の皆さんにも、ある意味では、 1,000平米以下の土地の取り扱い、対応について情報提供をするということは必要だというふうに思いますので、鷲山議員の御指摘がありましたように、事例を少ししっかり整理して、関係の組合等々に周知のわかる活動を進めたいと、こう思っております。
法的に、 1,000平米以上であっても、これは行政指導でありますので、なかなか法律との兼ね合いがあって難しい面もありますので、やはりこれは 4番のほうのことにもつながるのかもしれませんけれども、地域の皆さんが、まちづくり計画、心配なところというのはもう大体わかっておりますので、まちづくり計画を策定する中で、条例に基づいたルールにより、地権者、あるいは不動産業者に協力を求めるということも、一方でやっぱり進めていく必要があろうかというふうに思います。
御指摘の、直接不動産業者、あるいは宅建業界、あるいは場合によっては地権者等々にも事例を出して、重ねて申し上げますけれども、進めていきたいと思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 小項目の 3番の御答弁は結構ですので、小項目の 4番に移ります。ちょっと (3)とも兼ねておりましたけれども。
市は、協働による
まちづくり計画、生涯学習
まちづくり土地条例で、良好な排水ができるよう、開発業者に社会的責任を果たすよう、今度は協力ではなくて規制です、規制することはできないか伺います。
特にこの点では、
まちづくり計画の同意ということになりますと、地区住民の何割かが同意しないといけないとか、いろんなことがあるのではないかなと思いますが、そうした
まちづくり計画が、農地法や都市計画法、あるいは建築基準法、いろんな法律がありますが、協働による
まちづくり計画が、私が今言ったこの法律の上位法となれば、これは当然、ここで言う規制がかかるわけですが、それがないとなかなか規制をかけるまでにはいかないのではないかというように思いますが、その点を質問いたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 開発業者の社会的責任についてでありますが、開発業者に社会的責任を果たしていただくためには、まず、土地所有者に、土地の公共性と適正な土地利用の必要性について理解をいただく必要があります。あわせて、先ほども申し上げましたとおり、
地区まちづくり協議会を中心に、地権者と住民による、地区の課題を解決する
まちづくり計画を策定し、生涯学習
まちづくり土地条例に基づき、策定した
まちづくり計画を地権者と地元住民及び掛川市で協定し、締結を行います。このことにより、課題となる土地利用を抑制することと、開発業者による良質な土地利用が推進されるものと考えております。
この生涯学習
まちづくり土地条例も、協働の
まちづくり計画をつくっていただこうというのも、法規制というよりも、地域の皆さんがそれぞれ一緒になって、適正でないもの、障害になるもの、これを抑制していきましょうよという、ある意味では市民の活動の一端でもあるということでありますので、これは大変な規制・抑制効果は生まれてくると、本格的にこれをしっかりやれば、今言った小規模の土地開発のいろんな意味での不適正なことについては、私は、解消すると。ただ、本当に皆さんが一緒になってしっかり、土地条例は 8割ということでありますけれども、やれるかどうかということにもかかわって、それには、やっぱり行政と、
まちづくり協議会ができましたので、そういう中でしっかりした方針を出して進めていけば、私は、法律行為とそれ以上の効果が発揮できると、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 小項目 4番の点について、ちょっと深く突っ込んで質問をさせてもらいます。
実は昨日、西山口区長会がありまして、山本議員、私と一緒に参加して、区長さんがお見えになって、その中で、計画をしっかり持って、例えば 300坪の土地を売却ということになりますと、そのうちの 5％、15坪になりますね、そういったものを提供してもらう、寄附してもらうと。その15坪、たくさんありますから、掛ける数になれば大きい面積になります。そうしたもので水路確保、あるいは道路確保、こうしたことができるのではないかというような御意見がありました。
今の市長のお話を聞いていますと、協働による
まちづくり計画をしっかり市民と合意をしてやっていけば、決して不可能ではないというような御答弁だったと思いますが、今の例題からしても出てくるのではないかと。私は市長を買っておりますので、できるんではないかと、こういうように思いますので、その点、御答弁をお願いします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 協働の
まちづくり、あるいは
地区まちづくり協議会を立ち上げたということは、一つは、掛川市の
自治基本条例の中で設置をするということを規定したわけでありますので、法律に対してどれだけの効果があるかということを考えますと、法律を度外視して全てやりますよということではありませんけれども、いろんな地域の課題をそれぞれ解決していくということにおいては、地域の人が合意形成をとればそれはできるんだということが、当然、
地区まちづくり協議会をつくった大きな目標の一つでありますので、 5％を提供されるという具体的な規制がとれるかどうかはわかりませんけれども、ただ、昔は、いろんな用地を提供してもらう、道路整備のときなどは、私が南部の大須賀地区の助役をやっていたときなんかは、もう区長会が全部それは仕切ってやってくれたんですよね。それはある意味では、いろんな個人的な権限に対する規制も地区の区長会がやるということで成立したわけでありますので、この問題についても、地域の皆さんがそれぞれ決めて合意形成がとれれば、推進をすることができる。そのときに、当然、市の関係も、いろんなアドバイス、協力はしていきたいと、こう思っております。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） 小項目の (4)は結構ですので、大項目の 3番に移ります。
大項目の 3番は、掛川あそび保育園工事について伺います。
市内岡津字黒田に造成されている運動場と駐車場の間に、大井川用水が南北に通っています。本年 4月15日の地元説明会では、用水路は開渠の説明であったが、開発行為変更申請が 5月30日に提出され、変更内容は暗渠で、延長 6メートルが17メートルの変更で、現在、地元関係者、工事関係者と話し合いがされているところです。地元関係者は、開渠を主張しています。
小項目の 1番について質問をいたします。
市は、開発行為変更を 6月14日でもって許可をしているが、特に受理後、水田耕作者、地元の関係者に意向を聞かなかったのか伺います。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 地権者及び関係者の意見についてでありますが、初めに、掛川あそび保育園は、掛川市が待機児童ゼロを目指す重要な施策として誘致をしたものであります。保育園の建設に伴う造成工事は、掛川市土地利用事業の適正化に関する指導要綱及び都市計画法の開発行為の承認及び許可事務に基づいて処理を進めています。掛川市では、申請者に対し、土地利用事業及び開発行為等の申請時に関係する、自治会及び隣接土地所有者等の関係者への事業説明を求め、同意書の提出を指導しております。
なお、御指摘の点等々、詳細について都市建設部長から答弁を申し上げます。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 私からは、具体的な事務手続について補足答弁いたします。
このたびの変更申請の内容は、開発地の中央を南北に流れる用水路を横断するための工事に関するものであります。当初計画は、縦、横ともに80センチメートルの断面の水路にふたをかけるものでありましたが、水路への園児の転落防止と、園児らの砂遊びによる水路内への砂利投げ込みの防止対策とあわせて、コスト縮減を図る変更計画が事業者より申請されました。現地は、開発地から下流20メートルの位置に、市道を横断する直径40センチメートルの暗渠管が設置されており、計画変更は、この暗渠管と同等以上の断面とするものでした。
掛川市では、この下流断面が基準になると判断するとともに、園児の安全対策は必要と考え、変更申請を受理いたしました。このことから、通常行う事業者に対する関係者への変更説明の指導、または掛川市から直接関係者等へ確認する事務は行いませんでした。
しかし、協働のまちづくりの精神に基づき、開発事業に関係する皆様と事業者と掛川市の 3者による協議を行うことは必要であると考えますので、今後は確認事務を着実に行ってまいります。
なお、このことへの対応は既に完了しております。
私からの説明は以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） いずれにしましても、必要な書類に必要な判こがつかれていれば、それは許可をすると、こういうことです。ところが今回の場合は、変更届が出ているということで許可をしたと。しかし、許可をしたわけですが、やっぱり変更届の許可をするに当たっては、その根拠となる地元同意、あるいは関係者の同意、あるいは報告、企業で言いますと、連絡だとか報告だとか相談だとか、ホウレンソウだなんてよく言います。そういうことをしっかりやっていくと。やらなかったことがちょっと問題ではなかったのかなというように思います。
それと同時に、部長、あるいは課長席のこの後ろのほうによく 3行ほど書いてありますが、きょうは忘れましたけれども、横の連絡をしっかりやれというようなことも 1項目あったと思います。やっぱりそういったことをあそこへ、飾ってある飾り物ではないわけですので、実際やっぱり仕事の上で生かして、そういうものが欠けちゃうと、ひょっとしてひょっとしちゃうわけですので、その点は、市長、しっかりと目を光らせると、その点が市長自身に足らなかったのではないかなと、この点を伺いますが、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） いろいろな意味で、協働のまちづくり、市民、企業の皆さんと行政が一体的にいろんな仕事、あるいはまちづくりを進めるに当たっては、行政がやっていることの情報をきちっと市民の皆さん、企業の皆さんにお知らせして進めていくと、これが協働のまちづくりの基本理念だというふうに思っております。
そういう意味では、今いろいろな課題があって、言うと、担当部長、教育長がかわいそうになりますので言いませんけれども、いろんな課題が持ち上がって、もう少し事前に話をしておけば、こんな住民の皆さんとの摩擦が起きないだろうということがありますので、改めて掛川市長として、行政はしっかりいろんな情報を市民、企業にお知らせしながら仕事を進めていくということを改めて徹底すると同時に、掛川市長としても、これまでの何点かについて少し反省もしております。これからそういうことのないようにしっかり努めていきたいと、こう思っています。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。17番、鷲山喜久君。
◆１７番（鷲山喜久君） (1)番です。 (1)番で、結局、今、市長がお認めになりましたけれども、私は、追い打ちをかけるわけではございませんが、東京に国際的な有名なホテルがございます。ここのホテルでは、 100引く99は、イコール、普通なら 1で、これで 100点です。 100引く99は 1、これはもうゼロと同じと、こういうようなことをおっしゃっているホテルがございますが、やっぱり市もそれくらい隅々までしっかり目を市長が通して、出過ぎた、通すことはありませんけれども、市長職として、目を通すところはしっかり通すということが一番大事だと。来年 4月は市長選挙でございます。そのことを考えると、あと半年間、全力で、その点は目こぼししないよう仕事をしていくというのが責務ではないかということをつけ加えておきます。答弁は結構です。
小項目の 2番に移ります。
○議長（竹嶋善彦君） どうぞ。
◆１７番（鷲山喜久君） 地元関係者からは、開渠でないと、詰まったときや水路掃除のときなど困るとの意見が多数あります。今後実施される事業が業者主導で行われてしまうのでは、協働の
まちづくりに逆行しないか伺います。
細かな点は小林部長からいろいろ話を現地でしているということですので、特に私は、この協働の
まちづくりについて、協働ですから、施工業者も、あるいは発注者も、あるいは地域の皆さんも、この場合ですと、子供さんの声が聞こえていいなと、都会のほうですと、子供さんの声が聞こえるとうるさいというようなことで、なかなか建設もできないということがありますが、本当の意味での協働の
まちづくりをしっかりとお互いが協力し合ってやっていくと。特にスタートしたばかりですので、なかなか理解の難しい点もあるかもわかりませんけれども、そういった点で、懇切丁寧にいろんな関係者に話をしていく必要があろうかというように思いますので、その点について市長にお伺いをいたします。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。市長、松井三郎君。
◎市長（松井三郎君） 今後の事業の進め方ということでお答えをいたします。
地元の御意見、御要望を受け、先日、事業者と対応についての協議を行い、地元の意見を踏まえた対応がなされるとの報告を受けております。対応の内容については担当部長から説明を申し上げますが、今後の事業の推進方法につきましては、御指摘のとおり、協働の
まちづくりの精神に基づき、地元関係者と事業者及び掛川市が引き続き協働して事業を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
事前のやっぱりしっかりした情報提供ということが、周辺の市民の皆さんに理解をいただく上で、また、協働の
まちづくりを進める上で必要不可欠だというふうに思っておりますので、改めてしっかりそうした方向で対応していきたいと考えております。
○議長（竹嶋善彦君） 答弁願います。小林都市建設部長。
◎都市建設部長（小林隆君） 私からは、事業者の対応について補足答弁いたします。
今回、地元からの御意見をいただき、早々に現場を再調査するとともに、関係者と内容の確認を含めて協議をさせていただきました。その結果、近年の降雨状況から、安全・安心のため、通水断面の拡幅と管理対策を検討し、構造を暗渠からふたつきの開渠に変更することで関係者の同意をいただきました。昨日、地元関係者と事業者と市の 3者で現場立ち会いを実施し、今回の変更案で合意されました。
私からの説明は以上でございます。
○議長（竹嶋善彦君） 再質問ありますか。
◆１７番（鷲山喜久君） 結構です。
○議長（竹嶋善彦君） 以上で17番、鷲山喜久君の質問は終わりました。
この際、お諮りします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（竹嶋善彦君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれにて延会します。
午後４時３０分 延会...